勝山市議会 2022-09-13
令和 4年 9月定例会（第3号 9月13日）
の作成の公営に関する条例の一部改正について
第１４ 議案第２３号
勝山市議会議員及び勝山市長の選挙における
選挙運動用ビラの作
成の公費負担に関する条例の一部改正について
第１５ 議案第２４号 勝山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第１６ 議案第２５号 勝山市
減債基金条例の一部改正について
第１７ 議案第２６号 過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定につ
いて
第１８ 議案第２７号 損害賠償の額を定めることについて
第１９ 議案第２８号
勝山市道路線の変更について
第２０ 議案第２９号 勝山市下水道条例の一部改正について
第２１ 議案第３０号 勝山市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部
改正について
第２２ 議案第３１号 勝山市
水道事業給水条例の一部改正について
第２３ 議案第３２号
大蓮寺バイパス幹線整備工事請負契約の変更について
第２４ 認定第 １号 令和３年度勝山市
歳入歳出決算の認定について
第２５ 認定第 ２号 令和３年度勝山市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定につい
て
第２６ 請願陳情について（報告）
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第１５号から議案第３６号、認定第１号及び認定第２号
第 ３ 請願陳情について（報告）
出席議員（１４名）
１番 松 本 聖司郎 君 ２番 中 山 光 平 君
３番 安 岡 孝 一 君 ５番 高 間 清 一 君
６番 久 保 幸 治 君 ７番 竹 内 和 順 君
８番 吉 田 清 隆 君 ９番 下 牧 一 郎 君
１０番 近 藤 栄 紀 君 １１番 下 道 惠 子 君
１２番 丸 山 忠 男 君 １３番 松 山 信 裕 君
１４番 帰 山 寿 憲 君 １５番 乾 章 俊 君
欠席議員（ ２名）
４番 冨士根 信 子 君 １６番 山 田 安 信 君
説明のため出席した者
市 長 水上 実喜夫君
副 市 長 小沢 英治 君
教育長 油谷 泉 君
政策幹（兼）危機管理幹 伊藤 寿康 君
福祉政策幹 西 美智子 君
技幹 木下 秀樹 君
会計管理者 櫻井 陽子 君
消防長 千京 修一 君
総務課長 三屋 晃二 君
未来創造課長 谷内 英之 君
財政課長 壺内 幹治 君
市民課長 天立 雅浩 君
福祉児童課長 黒瀬 しのぶ君
健康体育課 木船 栄士 君
商工文化課長 畑中 健徳 君
農林課長 鳥山 健一 君
建設課長 藤澤 和朝 君
営繕課長 木下 大史 君
上下水道課長 泉川 通子 君
監査委員事務局長 寶珍 伸一郎君
教育委員会事務局長 北川 昭彦 君
消防署長 有馬 雄二 君
事務局出席職員
局 長 竹 生 禎 昭
書 記 今 井 正 敏
書 記 櫻 井 光 雄
午前１０時００分開会
○副議長（吉田清隆君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
――――――――・――――――――
○副議長（吉田清隆君）
会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○副議長（吉田清隆君） この際、諸般の報告をいたします。
乾 章俊議員は、所用のため遅刻する旨の届出がありました。
冨士根信子議員、
山田安信議員は、所用のため欠席する旨の届出がありました。
○副議長（吉田清隆君） 次に、市長から提出事件について、次の文書が参っております。
勝総発第１３０１号
令和４年９月１３日
勝山市議会議長
乾 章俊宛
勝山市長
水上実喜夫
議案の追加送付について
開会中の
勝山市議会９月定例会に提出するため、次の議案を追加送付します。
送付議案は、議案第３３号から議案第３６号までの４件であります。
これら４件については、既にお手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
――――――――・――――――――
○副議長（吉田清隆君） これより日程に入りまして、昨日に引き続き、日程第１、一般質問を行います。
○副議長（吉田清隆君） まず、
帰山寿憲議員の質問を許可いたします。
○副議長（吉田清隆君） 帰山議員。
（１４番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○１４番（帰山寿憲君） おはようございます。
まず最初に、先月の大雨に際しまして被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げます。
天気予報によりますと、三つ子の台風がまた近づいているということで、その辺りがどうなのかなって懸念されるところではありますけれども、被害がないことを心からお祈りをしております。
そんな中で、７月の勝山市の人口が、少なくとも私が記憶してる限りは、初めて２０人増えたと、うれしいニュースです。要因がどうであろうと、とにかく単月でも２０人増えたということは、少なくても私が議員になってから初めてかなと思ってます。まだ、人口、増える方法があるのかなと、探る価値があるのかなと考えてます。何かそこにヒントがあればいいなと思ってるんですけども、これを糧に勝山市の発展につながればなと思っております。
それでは質問に移らせていただきます。
最初に、災害復旧後の農業の持続についてお伺いいたします。
令和４年８月の集中豪雨では、河川、道路を初めとする
公共インフラ、家屋などに生活環境や農地、山林を初めとする産業に大きな被害が出ました。
被害の復旧支援に対して、勝山市の迅速な対応は一部に課題は残したものの、大変よかったと思っております。
今回の被害を受けて、改めて農業の持続について伺いたいと思います。
私は、今議会で
市議会議員として丸１５年が経過しましたけれども、みずからの反省点でもありますけど、この間に農業に関しては振興や支援補助を別にすれば、育成の観点から質問したことは２回のみで、今回を含めて３回目です。
今回の農業被害を機会に、改めて今後の農業を考えています。
以前、農業・
農村ビジョン策定にあたり、
勝山型農業が話題に上がりました。国や県の施策に甘んじない、勝山市独自の農業をつくり上げる趣旨であったと理解しています。
先日、市長も被害を受けた農地も維持していくことが重要である旨の発言をされていました。
しかし、今回の被災を機会に、耕作をやめる農業者があるとのうわさもあります。
復旧費全額を行政が負担したとしても、そうなるのかもしれません。
改めて勝山市の農地を見てみます。
転作率がほぼ４割ですから、６割は稲作です。初夏から秋にかけて水田が緑から黄金色に変化していくのは見応えがあります。残る４割で目につくのは、現在はそばであり、春先から初夏にかけては大麦です。その他、里芋、ネギが
転作奨励作物とされています。
また、地域作物として水菜やメロン、しょうが、花卉やエゴマなどがつくられています。その他、個人的に少量の作物があるようです。
他にも、畜産も昔から継続されています。昔からと何ら変わりがないと思います。
農業の６次化、農地集積、組織営農による大規模化などが政策として推進され、結果として一部に
若手農業者がみられるものの、集積、大規模化による効率化にとどまり、農家の振興育成に結びついているようには見えません。
勝山市の耕地面積は約１，４００町歩、一般に経営体として最低限が２０町歩と言われますから、最大で７０経営体、実際には
自給用耕作地もあり、大きい経営体もあるため、３０経営体ぐらいにとどまるかもしれません。
農林業センサスの
作物別栽培面積からは、稲作の減少分は麦に転換されただけであり、その他の作物に変わった様子は見えません。なぜでしょうか。稲作は楽だからです。というより、稲作に対する以上の労力を大きくさく余裕はもはやないからです。
そしておそらく、稲作と転作だけでは若い人が生活していくには程遠い収入しか見込めないでしょう。
農業に対しては、さまざまな補助金があるのは重々承知しています。就農支援、転作補助、ナラシ対策、鳥獣害対策、あげればきりがないほどあります。
田植えも稲刈りも大型機械により楽になりました。それでもやっていけない。
以前、勝山市も
農業試験場のような施設を持ち、作物栽培に対して支援すべきとの質問をしたことがあります。
回答は、農協で行っているので支援していきたいであったと思います。
その農協も、今や奥越地域においては施設削減の方向です。
カントリーエレベーターの
乾燥処理価格は、他の地域に合わせて
乾燥重量価格から
搬入重量価格に変わり、実質値上げになりました。
また、奥越地域では、地域の奨励作物には特段の変化はありません。
現在、勝山市では
長尾山総合公園や平泉寺、法恩寺を中心として観光に力を入れています。その基本部分を支えているのは、自然環境であると思います。
単に景観を維持していくというのは簡単ですが、それを支える農林業を育てていくことが重要であり、その上で風光明媚な景観が維持されていくと考えます。
勝山市として、新規作物の推奨や栽培に関してみずからが支援して生活を維持できる農業の推進を図るべきではないでしょうか。勝山市みずからが、地域作物の多様化に手を染めるべきです。
稲作のノウハウはもはや確立されており、手を加えていくところはあまり残されていません。
勝山市でどのような作物をつくればいいのか、適した作物はあるのか、みずからが試験場などをつくって示していくべきではないでしょうか。
また、補助金に関してですが、転作、大規模化により荒れた耕作地も目立ちます。
確かに、転作地にかぼちゃを１つ植えておけば、手入れがされていなくても対象となる仕組みになっています。つくればいいでしょ状態の田んぼも見かけます。
このような状況のため、政府は
転作補助金制度を見直す方針を示しています。
一方で勝山市では、水がなく、山間地にあるような耕地でも、麦等の作物を栽培して維持している農家もあるわけです。
その辺りも見極めて、勝山市独自での対応を考えるべきと考えます。
ぜひとも、勝山市は農林業の持続性を持たせるために施策を考えていただきたいと思います。
次に、部活動の地域移行に関連して伺います。
公立中学校の部活動の民間移行に関しては、以前、
統合型スポーツクラブが始まったころから検討されてきました。
これまでは、体育系の部活動について、ある程度の指針が示されてきたわけですが、先日、
スポーツ庁と文化庁は、来年度予算に２５年度末までに
公立中学校の休日の部活動を地域に移行する方針を示し、２５年度までの３年間を
改革集中期間に設定し、市町村が協議会を設け、コーディネーターを配置するための予算等を盛り込む方針との報道がありました。
勝山市では、すでに一部の活動が民間で行われています。
その一つである陸上では、今年度のいちご国体に勝山市出身の選手が５人出場するようです。
しかし、民間のクラブ運営は資金的に裏付けが薄く、ほとんどがボランティアというより指導者の持ち出しにより支えられています。
また、慢性的な
指導者不足にも悩んでいます。
文化系と体育系では異なる点もありますが、資金的な支援を行うべきと考えます。
また、
指導者不足に対応するため、
地域おこし協力隊の制度を利用して指導者を募集するのも一つの方法と考えますが、いかがでしょうか。
例えば、どのような分野、競技でもいいですが、現役を維持したい方がいるとすれば、現役として、指導者として、
スキルアップの両立を図ることが可能となります。
できるなら市内企業でサポートできれば、さらによしです。
また、将来的な部活の地域移行を見据えた対策を明確にすべきと考えます。
３番目に、中学校の再編についてお伺いいたします。
私は、４年前の平成３０年９月議会の一般質問において、現在の
中学校再編の一つのきっかけとなった質問をしました。
最近、説明会でも話が出たようですので、その内容を議事録から書き抜いてみます。
教育環境と市民との関係について伺います。
一つは、小中学校の統廃合に関して、委員会の中間報告では、現在の状況から一般的な現状からの統廃合を検討しているようです。
現在の勝山市の総合的な教育環境は、義務教育も終えたあとは、市内では勝山高校のみであり、他に選択肢はありません。
その勝山高校も定員割れが続いています。
高等教育機関の存続の観点を考慮すべきではないかと考え、敷地の隣接、共有なども含めて、またその存続のためには以前から課題でもある寄宿舎等の提供など、勝山市独自の勝山高校の支援策も必要であると考えます。お考えを伺います。
また大学は、当然、市外に求めるしかありません。
県内の大学は、短大も含めて７校、９
キャンパスがあります。車で３０分圏内には２
キャンパス、明らかに現地で生活せざるを得ない
キャンパスは３校です。
当時の教育長の御回答は以下のとおりです。
２番目の御質問の、
子育て支援と教育環境についてのうち、勝山高校への支援策についてお答えいたします。
まず、
中学校再編の検討に際して、勝山高校の隣接地及び勝山高校の敷地を共有することも検討してはどうかという御意見でございますが、それにはまず、
県教育委員会や勝山高校、あるいは敷地の地権者などの御理解が必要でございます。
また、十分な
敷地スペースを確保できるかどうか、授業や部活動で使用するグラウンドや体育館の調整など、難しい課題があるのではないかと考えます。
ただ、ある意味大変思い切った御提案でございまして、仮に中学校が勝山高校に隣接していれば、今よりも勝山高校への進学希望が増えるといった期待も持てるのではないかと思います。
したがいまして、いただいた御提案を踏まえ、まず県教委や勝山高校に伝えて、その可能性について打診してみたいと思います。
ところが、この質問の一部を取り上げ、質問は勝山高校の支援策としてであり、再編を前提としたものではないから関係がないとの声があったようです。
物事には、きっかけがあると思います。
当時、小中学校の再編が議論されていたことは間違いなく、私も質問の冒頭に、小中学校の統廃合に関してと発言したわけです。ただ、回答はほぼゼロ回答でした。
質問では、隣接共有という言葉を使っています。隣接の方が可能性があると考えていました。回答もゼロ回答ではありましたが、隣接に寄っています。
このあとに、
教育委員会内部で検討され、
中学校再編検討委員会での議論をへて、４年前の令和元年１０月に各地区公民館において現在の再編案の元となる案の説明がなされました。
さまざまな経過をへて、現在に至っています。
この経緯は、議会にも報告され、いろんな議論もありました。
一部に誤解もあるようですので、改めて経過の説明をさせていただきました。
きっかけとして再編案が検討されたのであって、その発言の趣旨とは異なっていても、そのことに問題はあるのでしょうか。ないはずです。
当初の議論の中では、当時の
校舎建設位置は
市営体育館跡地、
勝山高校プールの位置、長山公園までさまざまな意見があり、現在の形にたどりついています。
現在の
スクールバスが、
ジオアリーナ発着、校舎は勝山高校の校舎並行案が示されたときには、生徒は国道横断、特別教室は共用でした。
その後、議論を重ねて課題が出され、地下通路、専用の特別教室へと変化してきています。
今後も協議の中でいろんな提案が出てきて、よりよい方向への変更は行われていくと考えています。
そのためには、さまざまな視点で議論を進めていかねばなりません。
私自身は、併設案にはさまざまな優位性があると考えています。
実は、私の子供は、周囲のさまざまな御配慮をいただきまして、中学生のとき部活動として３年間、勝山高校の陸上部で指導を受けました。
当時、中学校に陸上部はなく、地域にクラブもありませんでした。
中学時代は目立った成績は残せませんでしたが、おかげさまで高校１年生のときから県大会を勝ち抜いて、北信越大会へ出場できました。連携性のある指導が、相応の結果をもたらしたと考えています。
また、現在は、東北大震災の影響でなくなりましたが、私立富岡一中と
県立富岡高校のバドミントンの例も挙げられます。
現在は、各地で公立私立を問わず、中高一貫校も増えてきています。中高併設とは異なるかもしれません。教育的に効果があると考えられているのだと思います。
そこで、改めて中高併設は単独校よりどのような優位性があるのか、また、新たにどのような交流や方法を考えているのか伺います。
当然、課題も出てくるはずです。
それも協議していけば、前述のように解決策はあるはずです。
また、長崎県西海市の
大崎中学校、大島中学校かな、中学校の例は、規模は半分ですが、平成２５年から中高併設と聞いています。
どのような状況なのでしょうか。
一方で、私も今後の課題として考えることもあります。
不登校になった生徒の対応、祝祭日、夏休みにおける
スクールバスの運行です。
これは独立した中学校でも、高校併設でも考慮は必要と考えますが、お考えを伺います。
次に、編成されるクラス数です。
現在の出生数から、令和９年には３学年合わせて４５０人程度と予想されますが、近年の状況では、出生数の１割減程度の生徒数のようです。
この中で、１クラス何人程度の編成を考えているのか伺います。
一方、このことが小学校の少人数教育と混乱することは避けて明確にすべきと考えます。
ただ、令和３年度の出生数は１０６人、今年度は８月末現在で前年同月比１３人減の４２人です。そして、令和２年度が１３０人、元年度１２２人となっています。元年度生まれの子供が中学３年生になる１６年度には、全校生徒３５８人、おそらく令和１７年度、もしくは１８年度には３００人を割り込むであろうことを考えると、残された時間はありません。
当然、少人数編成になることは見えます。
この点について、統廃合による優位性をどのように持たせるのか伺います。
一部に、選択の自由度について危惧する声も聞きますが、現在はかつてと異なり、県内ではどの高校も選択自由であり、残念ながら小中学校は住所を移動しない限り選択できる状況にないことに変わりはありません。
この辺りは、広域連携を考えてもよいのかと思います。
また、ある調査では、日本の教育にかける１人あたりの費用を見ると、中学校まではほぼ公の負担であり、総額は見劣りしませんが、高校以上では、総額ではまあまあの金額ではあるものの、その大部分が個人負担となっています。
日本の学校教育の課題は、ここにあるのかもしれません。
そのような中で、地域の学校を維持していくことは大変重要であるものと思います。
そのためには、行政として負担せざるを得ない部分があると思います。まだまだ入学時の費用の公費負担など考えられることはあります。
中学校の再編にあわせて期待をしています。
以上、御答弁お願いします。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長
水上実喜夫君 登壇）
○市長（
水上実喜夫君） おはようございます。私の方からは、２番目の御質問の部活動の地域移行に関連してについてお答えをしたいと思います。
中学校の休日の
部活動地域移行につきましては、勝山市としまして、現在すでに
部活動種目に関連する市内の団体等からの聞き取りを始めています。
今ほど、御質問の中でもありましたように、
スポーツ庁、それから文化庁も来年度から、令和５年、６年、７年ですか、３カ年をかけて集中してこれを改革するようにと、そういった指示が出ています。
団体等とのこういった協力体制が整い、スムーズに移行できる部活動から順次、移行を進めていくことになろうかと思います。
運動系、文化系ともに持続的に支援をしていただける指導者の確保及び謝礼などを含めた運営資金の確保が大きな問題になろうかと思っています。
いずれにしましても、現状では、なかなか休日を全て任せられる、あるいは休日の向こうには平日の部活動というのも当然視野に入っていますので、そういった団体、できればなんらかの企業、こういったものの育成ですとか誘致ですとか、そういった大きな課題があります。そのための３年間になるのかなと思っています。
現在進めています３中学校の統合を視野に入れる中で、当然ですが、勝山高校も同じように将来、地域移行の話がありますので、こういったものを一体的に考えていく時代が来ているのかなと、そのように私は思っています。
こうした中で、
指導者確保のために必要となる経費につきましては、市が責任をもって対応していくことになると考えています。
また、御提案いただきました
地域おこし協力隊員の活用は、指導者の確保に向けた一つの有効な手段ではないかなと思っています。
当制度の利用で、地域で不足している人材を県外から取り込むことが期待できます。
地域おこし協力隊員の活動、そして中学校の
部活動指導、小学生の
スポーツ少年団育成、高校生の部活動の指導、さらには市民に対する運動教室の開催など、スポーツによるまちづくりへの支援が期待できます。
先進地の事例研究などを行いながら、
部活動地域移行のサポート専門の
地域おこし協力隊員を募集していきたいと思っています。
いずれにしましても、陸上、あるいはバドミントンなどいくつか先行している事例がありますので、そういったことを大切にしながら３年間での地域移行を図っていきたいと思います。
それから、農業につきましては、後ほど担当課長からお答えしますが、私も今回のこういった大規模災害、大雨で、農業の支援、持続ある農業というのが、そのままコミュニティ、あるいは勝山市の支援につながるということを実感しました。
そういった観点から、帰山議員も少し農業に関する質問が少なかったというふうなお話がありましたが、私も勝山市を守るという観点から、農業の支援についてしっかり考えてまいりたいと思います。
○副議長（吉田清隆君） 鳥山農林課長。
（農林課長 鳥山健一君 登壇）
○農林課長（鳥山健一君） １番目の災害復旧後の農業についてお答えします。
勝山市みずからが支援して生活を維持できる農業の推進を図るべきではないかについてお答えします。
勝山市の農業は、道の駅のオープン、いちご栽培用の大型ハウスの建設のほか、北陸新幹線福井開業、県立恐竜博物館のリニューアルなど観光面での明るい話題もある一方、農業者の高齢化や担い手不足、新型コロナウイルス感染症の影響による米価の下落、ロシアのウクライナ侵攻を起因とした肥料、飼料、燃料などの農業資材の高騰などによって大変厳しい状況になっていました。
加えて、８月４日の大雨災害による農地や農業用施設への甚大な被害は、たとえ、経済的負担が限定されたとしても、農業者の気持ちに影を投げかけたことは否めません。
勝山市の農業を取り巻く社会情勢が大きく変化している現状を踏まえ、国、JＡに頼るだけでなく、農地を維持していくことが農村集落を維持し、ひいては勝山市の持続につながっていくという観点を加え、市独自の新規作物の推奨や支援、地域作物の多様化及びこれを支援するための施設の必要性について検討してまいります。
次に、政府による水田活用の直接支払交付金の見直しにかかる勝山独自での対応についてお答えします。
現在、米の転作助成である水田活用の直接支払交付金の見直しが農林水産省において行われており、その中で、５年間一度も水稲の作付けを行わない農地は交付対象としないとする方針が示され、今後、現場の課題を把握、検証し、より詳細なルールが示されることとなっております。
この見直しにより影響を受けると思われる勝山市の農地は、中山間地域を中心に約９０ヘクタールと見込んでおり、このまま進みますと、令和９年の作付けからは交付金の交付対象外となり、耕作放棄地になる可能性があります。
懸命に麦やそばを作付けし、農地を守っている方に対しては、政府の動向を注視し、国・県に対し支援を働きかけるとともに、対象外になっても継続できるよう市独自での対応を含め検討してまいります。
○副議長（吉田清隆君） 油谷教育長。
（教育長 油谷 泉君 登壇）
○教育長（油谷 泉君） 中学校の再編に関してのお尋ねにお答えをいたします。
まず、中高併設は、単独校よりどのような優位性があるのか、また新たにどのような交流や方法を考えているのかというお尋ねについてお答えをいたします。
予測困難と言われる令和の時代の学校教育には、子供を主語とする学校づくりが求められています。
これは、教師の指導が主体ではなく、子供が主体性を持ち、互いに認め合い、尊重し合いながら、みずから学びに向かう力を育む学校です。
このような学校を実現するためには、教科の学習を基本としつつ、同学年や異学年だけでなく、他校種の児童生徒や地域の方々など多様な人々と交流したり活動したりする機会を十分に提供し、その中で子供の個性や資質能力の伸長を支援していくことが重要です。
このような教育は、中学校の形態にかかわらず進められていくものですが、中高併設により中高連携教育を進めることで、中学生にとっては、日常的に先輩である高校生との対面による交流や活動ができたり、高校の学習に触れたりすることができる点が、立地場所が離れた単独校より優位性があるものと考えております。
このことにより、将来の夢や希望の実現に向けて視野が拡がり、学習意欲が向上するとともに、社会性や人間関係を構築する力などこれからの子供たちに身に付けさせたい、生きる力を育む上で、より高い教育効果が期待できます。
また、勝山高校の生徒は、約８割が勝山の子供であります。高校生にとっても、後輩である中学生に適宜、助言したり、一緒に活動したりすることを通して、高校３年生では成人となります。社会人としての資質能力のさらなる向上が期待できると考えております。
この新中学校の教育については、中高の連携により、学習面では中学３年次の数学と英語を想定しておりますけど、高校教員によるアシスト授業を実施して高校の学習への円滑な接続を図るとともに、高校の探究学習に触れることで、中学生の探究スキルを向上させ、学習の深化を図っていくほか、キャリア教育にも力を入れ、大学や研究機関、民間の方々など外部人材による出前授業などを実施し、生徒主体の学習を進めていくことを検討しています。
また、部活動や学校行事では、高校生の自主的・主体的な活動に触れたり、ともに取り組んだりすることを通して、中学生の主体性やコミュニケーション能力などの向上を図っていきたいと考えております。
次に、長崎県の西海市の
大崎中学校の状況についてお答えをいたします。
西海市立
大崎中学校は、平成２５年４月に市内の大島中学校と崎戸中学校が統合するに当たり、県立大崎高校敷地内に併設され、同居連携型中高一貫教育校として開校しています。昨年度、中学校は３学年合わせて７学級、高校は６学級という規模で、中学校と高校の校舎は別々ですが、図書室、美術室、音楽室、多目的室、体育館は高校と共用しております。
中高連携の柱として、確かな学力の育成、郷土愛・勤労観の育成、健全な心身の育成を掲げ、音楽、美術、家庭の授業は中高の教員が兼務をし、国語、数学、英語は高校の教員と中学の教員がチームティーチングで授業を実施しております。連携クラスは設けておらず、部活動の顧問は中高別々に委嘱されているという状況でございます。
次に、不登校になった生徒への対応、祝祭日、夏休み等における
スクールバスの運行についてお答えいたします。
不登校の生徒への対応については、現在の中学校においても、まず未然防止として、子供が過ごしやすく魅力的な学校づくりを進めながら、気がかりな生徒に対しては、初期対応としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、外部機関と連携した教育相談を重ねております。
不登校の状態となった生徒には、適応指導教室など関係機関と連携しながら、一人一人の状況に応じて、生徒、保護者への支援を行っております。
新中学校におきましても、多様な生徒に対応するため、教育相談室など必要な諸室を整備するとともに、教員がより多くの目で生徒たちに関わり、支援していく教育相談体制を構築していきたいと考えております。
また、
スクールバスについては再編準備委員会のＰＴＡ部会で協議を始めているところですが、平日の朝と夕方、休日や長期休業時など部活動や学校行事の状況等も踏まえまして、運行時間や運行本数などを考慮し、利便性の高い
スクールバスとなるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、生徒数の減少を踏まえ、新中学校では１クラス何人程度の編成を考えているのかというお尋ねについてお答えいたします。
中学校の学級編成基準は、国の基準では１学級４０人ですが、福井県では独自に１学級３２人という基準を設けております。ですので、今後見直しがなければ、新中学校においてもこの基準に従って学級を編成することとなります。
次に、少子化の進行を踏まえ、統廃合による優位性をどのように持たせるのかというお尋ねについてお答えします。
ただいまお答えしました本県の学級編成基準を適用し、現在の３中学校が続くといたしますと、少子化の進行により、北部中学校においては令和８年度の入学生から１学級となり、令和１５年度からは全学年が１学級となることが見込まれます。
新中学校においては、令和９年度予定の開校時には、普通学級は各学年５学級、計１５学級でスタートすることを想定しており、昨年度生まれた子供が入学する令和１６年度には、１年生が４学級、２年生５学級、３年生４学級の計１３学級となることが見込まれます。今後の出生数によっては、さらに学級数が減る恐れがありますが、新中学校においては、３中学校を維持していく場合に比べ、各学年とも複数の学級が設置できる学校規模となりますので、多様な生徒による集団の中でさまざまな活動が可能となる教育を進めることができると考えております。
最後に、中学校の広域連携や入学時の費用の公費負担についてのお考えについてお答えをいたします。
現在におきましても、公立の小中学校では、市をまたいだ区域外就学の事例はございますが、個別の事情を鑑みて、当該市町と協議の上、認めている状況であります。区域外就学を認める事由は限定的でありますので、議員御提案の広域連携については、今後、必要性などを慎重に考えてまいりたいと存じます。
また、教育費の公費負担については、市の財政の中での検討が必要でございますので、今後、新中学校の教育環境や特色ある教育内容の検討を進めていく中で、必要があれば考えてまいりたいと存じます。
○副議長（吉田清隆君） 帰山議員。
（１４番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○１４番（帰山寿憲君） さまざまな回答をいただきました。
何か再質問しようかと考えてきたんですが、あまりないんですよね。
ただ、農業について少し伺いたいんですけれども、というよりも、どうなのかな、少しずつお話がかんでたんですけども、例えば、勝山市の観光という中で、やはり景観の維持というのがそのベースにあるわけなんですけれども、そのベースを維持するためにどうしたらいいかというのを今回、質問したわけなんですけどね。
個人的な考えですけども、観光産業に多くの人々が勝山市から就労してることは承知しています。
それがなくなると、別な意味で勝山市が成り立たないと、それも事実なんですよ。
そうすると、農地だけでなく、山林や草地もその一環なのかなという意味で、そこに栽培できるもの、林業になるんですけども、その辺りも合わせて研究できるかなと。例えば、今、杉林だけのところへ観葉樹、桜でも桃でも、なかなか豪雪地帯では育てにくいですけど、その辺りも研究することは可能なのかどうか、お伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長
水上実喜夫君 登壇）
○市長（
水上実喜夫君） 景観、今はどちらかというと、山の中における桜ですとかというお話もあったかなと思います。
勝山市のこういった景観というのは、いろんな規制でかなり守られています。
そういった中で、私も中部縦貫自動車道の勝山インターを降りて、恐竜橋へ行くときに時々視点を少し上げるんですね。普段いつも目の前を見ながら走ってるんですが、そうすると本当に白山、それから加越の山並み、まあここから見てもそうなんですけど、本当に山並み、高い山、低い山、まあ杉が中心なんですが、濃い緑、淡い緑が織りなす四季折々の素晴らしい景観が見えます。
そういった中で、花桃ですとか桜ですとか季節になりますと、そういった緑の中を彩る、そういったものも見ます。
そういうふうな風景、あるいは景観を大事にしながら、本当に杉だけでいいのかっていうな話もありますので、やっぱり里山などでは、長尾山、長山などでは、桜ですとか花桃ですとか、そういったものをしっかり植えながら素晴らしい景観の維持というのは大切だと思っています。
今年、農地ではありますが、コキアの栽培なども始めてまして、道の駅の反対側、橋渡って反対側のところで、私、時々見るんですが、今本当にきれいな緑のコキアが並んでますが、これが秋になって色づくってのは、少し楽しみです。
なかなか新しい観点ではありますが、今、御提案のあったような勝山市全体の景観の中で、山の景観をどういうふうに考えるかというようなことも、みんなで議論していきたいなと思います。御提案ありがとうございます。
○副議長（吉田清隆君） 帰山議員。
（１４番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○１４番（帰山寿憲君） 回答のできないような質問をしたんですけども、ひいて言えば、山間部７０ヘクタール、ここに何を植えたらいいのかなと、農作物じゃなくてもいいんじゃないか。
正直言うと、私も少し山があります。国道に近いとこにありまして、実はほとんどが杉なんですよ。杉って、面白くない樹木なんです。花粉は出るわ、紅葉はしないわ、折れるわ、なかなか売れないわ、あまり楽しくない樹木だなと。せめて紅葉すれば楽しいのかな。
滋賀県のあそこ何だっけ、思い出せないけど、あそこに両側に植えて、今や春夏秋冬、名物になっているところありますよね。昔、３０年ほど前に行ったのは、小さい木が埋まってるだけだった。
ああいうのも、やはり観光と環境の維持のためにうまくやったなと思ってます。
また、いろいろ考えていただければと思います。
また、部活動の地域移行に関しまして、慎重に考えて、慎重というよりも、あと３年ですから、一気に果敢にいっていただきたいと思います。
それから、教育に関して、勝山高校、だいぶ前に１回、一般質問したことあるかなと思うんですけども、能登空港の近くに行ったときに、能登高校ですか、能登留学といって留学をやってる高校があったと。そういうのも考えれば、逆に富岡一中と富岡高校のそういうところも応用できる。
機会というのは、やっぱり大事だと思うんで、その辺りも今後考えて、勝山の子だけじゃなくて他からも勝山にいきたいと、あそこでこれをやりたいんだ、あれをやりたいんだと。
北海道の足寄にものづくり工房があって、日本全国から生徒が集まってるという番組を前、ＮＨＫでやってましたけども、そこまで極端ではなくても、あそこ行けばこれができる、あれができる、自分のやりたいことができる。そんなに多い数の生徒はいないと思いますけど、日本全国にいることは事実なんです。
そのためにまた、再編にあわせて、まだ時間ありますで、その辺りを一緒に検討していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○副議長（吉田清隆君） 次に、近藤栄紀議員の質問を許可いたします。
○副議長（吉田清隆君） 近藤議員。
（１０番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○１０番（近藤栄紀君） おはようございます。市政会の近藤です。議長のお許しを得まして、通告書どおり２点質問させていただきます。一問一答でよろしくお願いします。
まず、この８月の大雨に際しまして、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。１日も早い復興を祈っております。
それでは、まず１問目、ハザードマップについてお伺いいたします。
８月４日の線状降水帯の発生による記録的な大雨から、はや１ヶ月がたちました。洪水被害、河川、道路の損壊、土石流、農水産物の被害など多岐にわたっています。
幸いなことに、人的被害がなかったことが何よりでした。
８月４日、午前１０時に市内全域に避難指示が出されました。そのときの午後には、７箇所の避難所に８０人余りが避難されましたが、避難された方々は大変心強かったと思います。
私の地元である北郷地区において、皿川の影響で西妙金島区において農地に影響がありましたが、その他はほとんど被害がないと聞いております。
避難者も、まちづくり会館の方へ様子を見に来て、誰もいないということで帰っていった人が何人かいるみたいですが、中にはまちづくり会館にいるより、避難するより家にいた方が安全だという人もいたそうです。実際、私もそういう話をちょっと聞きましたが、今回、ハザードマップが１年遅れで改定されましたが、今回のような大雨を想定しているのでしょうか。
全国各地で線状降水帯による大雨が頻繁に発生する中、時間雨量１００ミリを超える大雨が降った場合、土石流や地滑りなど発生する可能性が増えていると思いますが、その場合、風水害に利用可能な避難者の変更など、ハザードマップの見直しなどが必要ではないでしょうか。
例えば、北郷地区の例を見ますと、北郷の避難所は、北郷小学校とまちづくり会館２箇所あります。
ただ、この２箇所は、マークちょっと見にくいかもしれませんけど、緑色じゃなくて灰色なんですね。灰色が何かというと、避難所って書いて、風水害時利用不可って書いてあるんです。
こういう施設は、他にも、例えば村岡、交流センターとかあるんですが、こういう言い方は悪いんですけど、村岡はあの辺は、他にもいっぱいあるんです、避難所が。北郷の場合は、この２箇所しかないです。
風水害利用不可って、今回の場合ですと、やはり北郷地区は、あそこ避難所になってるんですね。
最近わかるように、大雨が降ったら河川が溢れる、洪水になる、こういうことじゃなくて、今回あったように土砂災害、土石流、こういった災害が増えています。
そういった場合、今のハザードマップでいいのか、見直しをするおつもりがあるのか、それをお聞きします。
○副議長（吉田清隆君） 伊藤政策幹。
（政策幹 伊藤寿康君 登壇）
○政策幹（伊藤寿康君） 御質問のハザードマップについてのうち、最初にハザードマップの想定の雨がどれぐらいかといったことについてお答えをいたします。
勝山市では、令和元年に福井県が公表いたしました九頭竜川の浸水想定区域図、そして令和２年に同じ福井県が公表いたしました浄土寺川や岩屋川など県管理河川でございます１８の河川の水害リスク図に基づきまして、今年度、議員もお示しになられましたけども、勝山市防災ハザードマップ、こちらでございますけども、作成いたしまして、先月８月１２日に市内の全戸へ配布をいたしました。
このハザードマップでは、想定されるそれぞれの降雨の計画規模と想定最大規模によりまして、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域とその浸水の深さ、また浸水が続く時間を色ごとに段階的に示しているものでございます。
今回、８月４日の大雨災害では、平泉寺町で観測されました２４時間の雨量は１７６ミリ、北谷町谷では３０７ミリと記録されております。
ハザードマップの計画規模は、ちょうど今、近藤議員がお示しなられたのがそうですけども、１０年から８０年に一度程度降るであろう降雨量を想定した、これを計画規模と申しますけども、それで想定いたします２４時間雨量は、ちょうど今、画面の右上の方に出ているんですけども、おおむね１８２ミリとなっております。
まさに、先ほど申し上げました市街地での降雨量は、これとほぼ同規模の降雨があったということでございます。
また、先ほど申し上げました北谷町の２４時間雨量は３００ミリを超えておりますので、この１０年から８０年に一度と想定している計画規模の降雨を上回っておりました。
ただし、もう一つの想定災害規模といったものは、１，０００年に一度程度の雨といったものでございまして、これはハザードマップにも、この冊子の方に書いてあるんですけども、２４時間の想定災害規模の雨量８１３ミリとなっておりますので、そこまでは及んではおりません。
したがいまして、今回改訂をいたしましたハザードマップは、今回のような大雨も想定されているものとなっているわけでございます。
次に、ハザードマップの見直しをしてはどうかといった点についてお答えをいたします。
今回のように線状降水帯によります時間雨量１００ミリを超える大雨が降った場合には、勝山市においては河川の氾濫による浸水だけではなく、土石流や地すべりなどの土砂災害にも警戒する必要がございます。
勝山市では、避難施設といたしまして３６施設を指定避難所として指定しております。災害の種別によりまして、使用ができない施設もございます。近藤議員が、まさにお示しなられたとおりです。
勝山市から避難情報を発令する際には、避難場所として避難所開設情報もお知らせしておりますけども、その際には災害の種別に応じまして、住民が安全に避難できるよう避難所の選定を行っております。
しかし、ハザードマップの中では、風水害時に適さない避難所として表示されている施設が開設された場合に、避難者が不安感を覚える場合があることが想定されます。
したがいまして、各地区に災害種別に応じてどこに避難するのが適切かなどといった防災に対する知識の普及を図ることが肝要となってくると思います。
今回、改訂いたしましたハザードマップをぜひとも御活用いただきまして、各地区の災害リスクやマップ自身の見方、そして避難場所や避難の方法などを周知していき、平常時から防災意識の向上と自発的で安全で的確な避難の心構えを養い、警戒時・災害時における、いざというときの場合に円滑かつ迅速な避難ができるように、住民お一人お一人ができるよう努めてまいりたいと思います。
ハザードマップ自体の見直しについては、現時点では予定はありませんが、現在のハザードマップに関する意見は、次回改訂時に反映をさせていただきます。
今後は、今回改訂いたしましたハザードマップを有効に活用していき、災害発生時に住民一人一人が安全に避難行動ができるよう努めてまいります。
○副議長（吉田清隆君） 近藤議員。
（１０番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○１０番（近藤栄紀君） 今、政策幹言われたとおり、ハザードマップは避難によって避難の目安となっているわけですけど、はっきり言いまして、そのためにはハザードマップを市民が皆さん理解してもらわなだめなんですね。
はっきり言って、あれ見て、皆さん本当に理解できるのか。今までずっと一緒なんですけど、本当にできているのか、特に高齢者が取り残される人なんかは、本当に理解できるかな、それはいろいろ手助けする人もいると思いますけど、その中で結局ハザードマップが、地区ごとに説明会とかをしていただいて、本来ならこういう状況であれば、やっぱやるべきでないのかなというふうに思います。
今ほど、１０年から８０年に１回計画規模、１，０００年に一度程度の、これははっきり言って、この間の洪水も谷で３００ミリでしたか、本当にまたいつ何時あるかわからないような状況に、もう地球全体になってるわけですね。あちこちで急に大雨になるというような状況です。市長なんかも、こういうことはほとんどやっぱり予想してなかったことやっていうふうに言われてるわけですけど、そうした場合、例えば北郷はどこに避難するんですか、このままなら。そういうときは、例えば、一番近いんですと、はっきり言って荒土なんですよ。なら荒土小学校の避難所をしてくれっていうなことを、また計画してもらわなあかんのでないかなというふうに思うんですが、どうでしょう。
○副議長（吉田清隆君） 伊藤政策幹。
（政策幹 伊藤寿康君 登壇）
○政策幹（伊藤寿康君） 先ほどの御答弁で申し上げたとおり、このハザードマップについては、避難、それから危険箇所等、浸水区域とか情報が全て入っているものです。
近藤議員がおっしゃるとおり、これを見て、例えば台風のときですと、３日前ぐらいに大体福井県にいつごろ接近するかというのはわかります。
また、今回の全くほとんど前触れ、予報もなく、線状降水帯が急に発生した場合なんか、ありとあらゆるケースを想定していただいて、私ども今、各地区で自主防災組織の協議会をつくっていただくように説明に回らせていただいてるんですけども、まずそういった形から入る前に、今私が申し上げたようなお話を各家庭、そして御近所でこのハザードマップなんかを御参考にしていただきながら、いざというとき、どういった避難、どこへ避難をするか、そういったこともお話をしていただくと、これが一番大事かなというふうに考えております。
また、今回みたいに急に線状降水帯があって、避難すること自体が危ないような場合も、今回まさに経験したわけでございますけども、そういった場合は、よく言われるのは、いわゆる垂直避難と言いまして、山際のお宅でしたら、できるだけ山と離れた側の部屋、特にお二階がある家でしたらお二階の方に上がっていただくと、そういった垂直避難、そういったことを、私らももし、地区から要請があれば御説明に伺いますし、自主的に各地区の方でお話し合いをしていただく、そういったことを今後、今回の大雨でさらに、それも早急にしなければいけないという認識を持っておりますので、また議員方の御支援、御理解の方もよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（吉田清隆君） 近藤議員。
（１０番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○１０番（近藤栄紀君） わかりました。
それと正直、やっぱり今回ですと、岩屋川は相当、４年ほど前に比べると、水かさはなかったです。畝見川も水が溢れるってことはなかったし、そういったことで、今回の大雨に関しては、４日の午後いつか、ニュースを見て、改めて知ったって人も結構、割と多いんです。
実際、４日の日も北郷では雨があんまり降ってなかったんで、朝から降ってなかったんですわ。僕も朝行って、ちょっとびっくりしたような状況でした。
それはまた別個ですけど、本当はもっと細かいこと言いたかったんですけど、あまり言えないんであれなんですけど、ちょっと見づらかったので、なるべく市民が理解できるような。
本当言うと、この１枚ぐらいは、もっと変えてやってほしいなっていうのは、見ててわかりづらいなというふうな思いがありました。それ、よろしくお願いいたします。
次に、福井県立恐竜博物館休館の対応についてお伺いいたします。
福井県は、今年２月に福井県立恐竜博物館を令和４年１２月から令和５年夏のリニューアルオープンまで休館する方針を示しました。
現在進めている工事は、おおむね計画どおりに進んでいるとお聞きしています。
県は、令和５年夏の開催時については、大型３面映像や恐竜研究体験、常設展示のリニューアルなど話題性のあるコンテンツを備え、盛大なセレモニーとともに来館者をお迎えしたいと述べていました。
現在の工事の進捗状況とリニューアルオープンの時期をお聞きします。
新型コロナウイルス感染前の入館者は、平成３０年１２月から令和元年２月の３ヶ月で１０万５，０００人、令和元年３月から６月までの４ヶ月で３２万５，０００人でした。
ちなみに、５月は１１万５，６９９人、７月は９万９，５２９人でした。
コロナ禍の入館者は、令和２年度、３６万人、令和３年度、４２万人となっており、本年度はワクチン効果などにより行動制限が緩和され、入館者も徐々に回復しているようです。この８月も、感染防止の観点から１日当たり入館者数を８，０００人まで制限し、連日、制限人数いっぱいまで予約の入る日が多かったそうです。
このように、国のコロナ対策、経済対策もあり回復基調にあるこんな中、１２月からの休館は勝山市にとって大変な影響が出てくるのではないかと思います。
県はこの間、どのような対応をするのか、市として把握しているのか、また当市としてはどのような対応を検討しているのかお伺いします。
この夏、枚方パークで大恐竜展が開催していました。読売新聞社、京福電鉄が主催で、福井県立恐竜博物館が共催して開催されました。全長１２メートルのティラノサウルスロボットやジュラ紀白亜紀骨格標本などミニチュア版恐竜博物館のようです。
このような企画や以前開催されたディノアライブの開催を休館時に検討できないものか、お伺いします。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長
水上実喜夫君 登壇）
○市長（
水上実喜夫君） 福井県立恐竜博物館休館時の対応についてお答えをいたします。
現在進んでおります福井県立恐竜博物館の大規模拡張工事の進捗状況につきましては、当初の予定どおり、すでにリニューアル部分の基礎工事を終了し、７月からは順調に躯体工事に着手しております。
先日の大雨による被害もなく、おおむね工事は順調に進捗しているとお聞きをしています。
福井県によりますと、リニューアルオープンの時期につきましては、資材不足、そして冬期の積雪、こういった次第で工事の遅滞が考えられるということから、現時点では令和５年夏オープン、これを変えていません。
私どももこれまでの感覚ですと、７月の夏休みにあわせるような形で県はよくオープンしていましたが、今のところはこういう言い方になっています。
県も、地元である勝山市のリニューアルに向けた対応準備、あるいは来館される方々が早めに予定を組めるよう配慮し、可能な限り早い段階で連絡したいと、そういったお話は伺っています。
次に、恐竜博物館休館期間中の県の対応につきましては、来年の４月２１日から５月１４日にかけて、北陸新幹線開業に伴い、県内への誘客を促進させるための恐竜博物館企画展開催予定であるとお聞きをしております。
恐竜博物館とは申しますが、この間は休館でございますので、正直言いまして、この北陸新幹線というようなキーワードと、今の恐竜博物館の大規模リニューアル、いろんなことを考えますと、これまでのように勝山市内だけということは、なかなか今回は考えてないと思います。
会場は発表されていませんが、開業効果を考えますと、新駅あるいは沿線、こういったところで想定されてるのかなと思います。
私ども、福井県全体の恐竜推しの中で、いかに勝山市へ誘客を図るかという観点が必要だと思っています。
リニューアルオープンに向けて周知、あるいは県内外でのＰＲ活動を、これは県は年明け早々、１月から３月にかけて実施する。おそらくですが、北陸新幹線の開業を考えますと、関東でのプロモーションというのが中心になるのかなと、私は思っています。
これに対しまして、市の対応ですが、北陸新幹線県内開業と連携した誘客イベントという形になると思います。
広く考えれば、福井県全体、特にあわら、福井、永平寺、こういったところと連携をしながらでございますが、市内で言えば、かつやま恐竜の森、スキージャム勝山、白山平泉寺、道の駅周辺、こういったところでイベント開催を考えたいと思っています。
規模については、どういうふうにそれを考えるかによってで、これから対応させてください。
博物館休館中に市内への誘客が落ち込むんじゃないかという心配あります。これは、当然、落ち込みます。これまでもそういったこともありましたし、博物館に来る客がこちらに来なければ、その分、一時的な落ち込みもありますが、これは基本的に一時的な落ち込みであると思っています。
そういった中で、休館中には県の方のいろんなイベントとタイアップするような形の中で、市内の誘客イベント会場を周遊するスタンプラリーなどを考えたいと思います。
また、北陸新幹線の開業に向けて、私どもだけではなく福井県、福井市、あるいは県の観光連名、こういったとこが１つ恐竜をテーマにしながらいろんな準備を進めています。まもなく福井駅の東口ですか、とんでもない大きなトリケラトプスができるというような話も伺っています。
こういったものとしっかり連携をしながら、恐竜博物館のある、あるいは恐竜化石の発掘地である勝山市、これをＰＲしていきたいと思います。
こういった１月からをどうするか、あるいは４月、５月からどうするかということについては、私の思いとしては、本年度の１２月補正予算ではお願いをしていくべきかと思っています。
そういった中で、休館中に本市への誘客、これをどの程度確保することで、地域経済の下支え、これをしていきたいと思っています。
市、商工会議所、まちづくり会社、いくつかのＮＰＯ法人、当然、宿泊業者、飲食業者、こういったところと話をしながら、できれば検討委員会などを組織をし、休館期間中の誘客イベントについて検討していきたいと思います。
当然、１２月補正を念頭においていますので、早々に準備を進めたいと思います。
また、この休館期間というのは、１つはリニューアルオープン後の飛躍に向けた準備期間であるというふうな思いを持っていますので、しっかりとこの期間、飲食、宿泊、あるいはおもてなしをするようなさまざまな事業者が、いわゆる観光施設のおもてなしの底上げ、こういったことを図ることによって、リニューアル後に、やはり恐竜は勝山だなと、やはり福井駅周辺がどんだけにぎやかになろうが、温泉で恐竜が見えようが勝山へ行く、そういうふうな観光地域づくりを実施してまいりたいと、そのように考えています。
○副議長（吉田清隆君） 近藤議員。
（１０番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○１０番（近藤栄紀君） ありがとうございました。
わかります。本来、私として、まあ市長も一緒でしょうけど、そういうイベントは恐竜博物館でやってほしい、あそこでやらなければ全然意味がないと思うんです。勝山市にとってはね。それが福井県は当然、県全体を考えてますから、今、北陸新幹線開業に向けてっていうのはわかります。
先ほどから何回も言いますけど、多分この１２月から７月、どの時点かわかりませんけど、コロナの１年目と一緒な状況だと思うんですよ。何もしなければね。
今ほど市長が言われたような方策で進めてほしいなと、極力、勝山内が潤うような、県と市と連携をとって、誘客をお願いしたいなと思います。
今日も新聞で出てましたけど、ゴートゥートラベルですか、これが９月末からとりあえず今年年内中ですか、できるように今、検討するっちゅうことですけど、年内中とは行ってますけど、コロナがこのような状況なら、もうだんだん加速していくんじゃないかなというふうに思います。
特に、来年に入って、３月頃からそれがもう目に見えるようになってくるかなというふうに思いますんで、乗り遅れというのじゃないですけど、きっちり勝山市内の潤いになるような方向でお願いしたいなと、私どももいろいろ考えられることがあれば、また考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで質問を終わります。
○副議長（吉田清隆君） 暫時休憩いたします。
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午前１１時１８分 休憩
午後 １時００分 再開
―――――――――――――――――――――――
○議長（乾 章俊君） 再開いたします。
○議長（乾 章俊君） 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
○議長（乾 章俊君） 松山信裕議員の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） 新風会・公明の松山でございます。議長よりお許しをいただきましたので質問をさせていただきます。
今年の夏もとても暑い日が続き、またコロナ禍の中での感染症対策もあり、神経的にもまた精神的にも、また体力的にも大変でした。
本年度もあとは半年。少しでも当たり前の生活に戻ってほしいものです。
当たり前にできることがいかに幸せか、改めて思いました。
それでは、私のまちづくりの３つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドから、勝山市の防災関係について、デジタルアーカイブについて、発達障害の支援についての計３つを質問させていただきます。一問一答でお願いをいたします。
それでは、勝山市の防災関係について質問させていただきます。
８月４日に福井県を襲った大雨により、大きな被害を出しました。特に、今回の豪雨では、勝山市においては荒土地区、北野津又地区や市内各所で甚大な被害がありました。
改めて、何事も日ごろから油断することなく備えておかなければならないことを再認識いたしました。
改めまして被害に遭われた方々には、心から、皆様方の今後の、大変でしょうけど頑張ってほしいという気持ちを伝えたいと思います。
勝山市は、地域防災計画と業務継続計画の両方が整備され、防災に対してよりよい環境が整っています。
また、各地域では自主防災組織や防災士などの体制を整え、防災活動の促進、防災訓練、教育などを含めて地域全体の防災力の向上を図っております。
しかし、ウィズコロナの時代の災害は全て複合災害となり、また今後のさらなる少子化、人口減少の時代を迎え、これからも自助、共助、公助として地域防災力を高めることが必須課題です。
そのためには、常に組織の強化が求められます。
早速、質問に入りますが、まず昨年の９月定例会で各地区自主防災組織の活動状況やさまざまな取り組みについて、情報を集約するなど自主防災組織で情報を共有できる体制を整え、適正な活動促進、育成、防災訓練等を進めて地域全体の防災力を底上げし、組織力の向上を図ることを目的に、自主防災組織連絡協議会を創設すべきではないかと質問いたしました。
この提案は、平成２５年から提案し続けて、８年になります。
しかし、まだ現在に至っても創設されておりませんが、ここまで創設が遅れているのか、つくるのか、つくらないのか、はっきりしていただきたいと質問させていただいたところでございます。
自主防災組織率の向上に努めますとともに、各地区区長会や県防災士会と協議を進めまして、来年度中の自主防災連絡協議会設立に努めてまいりたいと考えておりますとの答弁でした。
まず、現在の進捗状況はどのようになっているのか、市の所見をお聞きいたします。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長
水上実喜夫君 登壇）
○市長（
水上実喜夫君） 勝山市の防災関係についてのうち、今ほど御質問のありました地域防災組織連絡会についてお答えをいたします。
始めに、本当に長期間にわたり、この地域防災組織連絡会の設立に時間を要していることをお詫びを申し上げたいと思います。
令和３年９月議会における松山議員からの御指摘、御指導を受け、早期に設立すべく準備を進め、今年の４月に入りまして、各地区の最初の区長会で時間をいただき、説明を行うとともに、全体の設立準備会、これは全体の会議ですね、これを２回開催しています。
設立準備会議では、連絡会に参加いただく予定の全ての地区の代表の方と県防災士会所属の市内在住の防災士の方の協力をいただきながら、勝山市地域防災組織連絡会の目的と活動内容について再度説明をさせていただきました。
設立準備会議におきましては、連絡会の設立に賛同いただける地区と、実はまだまだ時期尚早であると、そういった地区とわかれまして、一部の区長から詳細な説明がまだまだ必要だと指摘をいただきました。
それを受けまして、この７月から８月にかけまして再度、全地区の区長会に赴き、連絡会設立に関する趣旨を説明し、あわせて自主防災組織のあり方、自主防災組織設立の重要性についてお願いをしたところです。
地区防災に対して意欲的な地区も多くあり、この経過の中で新たに２つの地区が自主防災組織の設立をしていただいたところです。
８月４日に発生しました大雨を受け、改めて地域防災の重要性、自主防災組織を中心とした協力体制の構築の必要性を痛感いたしました。
早期に３回目の設立準備会議を開き、この秋の間には、勝山市地域防災組織連絡会を設立したいと考えています。
全ての地区が参画しての設立、ずっとこれを目指してきたんですが、今もそれ、理想ではありますが、いつやってくるかわからない、こういった突発的な災害に対して、それを待っていたのでは、地域の皆様の安全安心を守ることができません。まずは、同意をいただける地区で設立をさせていただき、順次、最終的に全ての地区の参加を目指してまいりたいと思います。
勝山市地域防災組織連絡会を設立することで、情報交換や各種訓練、そして研修会の場などを設け、さらに市民の皆様方の防災意識の向上、災害発生時の対応力の強化を図ることで、先日の突発的な大雨など、そういったものが襲ってきたときに、しっかりと対応できるような体制を築きたいと、そのように考えています。
○議長（乾 章俊君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） ありがとうございます。
本当に長年、設立してはどうかというお願いをしてきましたが、今回の大雨でまた改めて準備する、備えを常にということを忘れてはいけないということを再認識したところで、今、各地区の意識の向上も図りながら速やかに創設して、入ってこれるところから一緒になって次のステップに向けて進んでいった方が、安全安心なまちづくりには常に、そういったまちを目指していかなければいけませんので、ぜひ秋ですか、秋からまた大変でしょうけども、少し頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、災害時要援護者名簿または避難行動要支援者名簿についてお伺いします。
平成２５年の災害対策基本法の一部改正で、災害時にみずから避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者について、避難行動要支援者名簿を作成することが市町村の義務とされました。
勝山市では、各地区から集められた登録票に記載された内容をコンピュータ入力し、登録していただいた災害時要援護者登録票を取りまとめ、平成２１年１月から災害時要援護者登録台帳という形で、各地区民生委員の方々に配布いたしております。
現在、各地区のほかに、警察署や消防署にも情報を提供し、災害時の安否確認や避難誘導に活用しております。
令和４年１月１日現在、全国の市町村１，７４０団体では１００パーセントが作成済みであります。
または、作成団体のうち、平常時からの名簿情報提供団体は１，５５７団体、約８９．５パーセント、名簿登録者に占める平常時からの名簿情報提供者の割合は４０．１パーセントとなっております。
勝山市は、勝山市災害時要援護者名簿について、改正時や個人情報保護など今までの課題や問題はなかったのか、また、今、名称が変わっておりますので、名称の変更もあわせて市の考えをお伺いいたします
○議長（乾 章俊君） 黒瀬
福祉児童課長。
（
福祉児童課長 黒瀬しのぶ君 登壇）
○
福祉児童課長（黒瀬しのぶ君） 勝山市の防災についてのうち、災害時要援護者名簿、避難行動要支援者名簿についてお答えいたします。
平成１７年に国により災害時要援護者の避難支援ガイドラインが策定され、勝山市においては平成２１年から災害時要援護者名簿の作成を開始いたしました。
平成２５年に災害対策基本法が改正され、これに伴い、避難行動要支援者の避難支援に関する取り組み指針が策定されました。
また、令和３年に災害対策基本法の改正に伴い、取り組み指針が改定され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。
勝山市におきましては、当初は災害時要援護者という言葉を使用してまいりましたが、平成２５年の法改正に合わせ、避難行動要支援者という名称に変更しています。
個人情報の取り扱いについてですが、登録していただく際に個人情報の提供先を明示し、同意書に署名していただいておりますので、この点については問題はございません。
支援の対象であっても、登録しない方もおられますので、多くの方にいかに登録者していただくかが今後の課題と考えております。
○議長（乾 章俊君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） この登録者名簿で、出す、出さないは個人の判断だと思いますが、これにはそのときの心身の状況や生活実態が登録したときと新しく登録し直すときとは、かなり変わってくるときがございますので、常に変化し得るものでございますので、こういった環境をしっかりと把握するためには、やはりこの登録者名簿をしっかりと作成することによって、次の質問の個別計画についてつながっていきますので、ここで一つ、名簿を作成して、そして共有しとくことが一つのガイドラインとなってくるのではないかと思いますので、今のところ問題はなかったっていうことなんで、引き続き、登録を促進していっていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
そこで、次に、個別避難計画についてお伺いいたします。
令和３年５月の災害対策基本法の一部改正で、平成３０年７月の西日本豪雨、令和２年７月の豪雨などで、多くの高齢者や障害者などが犠牲となるケースが相次ぎ、全国的に個別支援計画の作成も十分ではなかったことから、国において高齢者等の避難のあり方について議論がなされ、災害時に自力の避難が難しい高齢者や障害者らの個別避難計画の作成が努力義務化されております。
国において計画作成の優先度が高いと市町村が判断するものについては、法改正後、おおむね５年程度で個別避難計画の作成に取り組むこととされています。
また、今年度修正されました勝山市防災計画の２０節、要配慮者災害予防計画においても、個別避難計画の整備に努めるものとするとはあります。
総務省消防庁では、令和４年４月１日現在、個別避難計画が未設定の市町村は５７４団体、３３パーセントあり、そのうち令和５年度以降に着手予定の市町村が２８０団体、１６．５パーセントありました。
個別避難計画に係る作成費用については、新たに国において地方交付税措置が講じられており、それらの財源も活用しながら事業を進めていきます。
そこで、今後、個別避難計画という取り組みが必要になっていきます。
この取り組みは、自治体側の入念な準備にかかっていますが、避難行動要支援者名簿の作成に合わせて避難支援等の関係者と連携した個別計画の策定や具体的な支援方法にかかわる個別計画調整を行うことなどが示されております。
そして、災害時の避難に支援が必要な高齢者、障害者一人一人の個別避難計画とともに、全国的に地震などが起きた際、高齢者や障害者がどう避難するかを定める災害時ケアプランも、ケアマネジャーや相談支援専門員が平常時のサービス等利用計画、介護保険、障害福祉サービスを作成する際に、一斉に作成する動きが広まっています。
先駆的には兵庫県や別府市が令和元年から始まり、各自治体も広がりつつあります。
内容は、１件の計画当たり７，０００円の報酬を支払う事業です。そして、国においても全国の地方自治体に対し、高齢者の個別避難計画の策定費用として１人当たり７，０００円を国が負担する方針を明らかにしております。
しかし、個別計画の作成が進まない原因は、今後、人口減、超少子化、高齢化によって避難行動要支援者を助ける避難支援者の確保が困難になっていくと思われています。
本当に要支援者を助けることができるのか、弱い立場の人たちをどう守れるかという次なる大きな課題であり、自治体とそれぞれの地域に投げかけられています。
今後、発生時の個別の支援、行動計画を事前に細かく決めて訓練することなど、今一度、日ごろから地域で高齢者や障害者の方を支える体制を整備することが必要となってきます。
そこで、勝山市における計画作成の取り組みと課題はどういったものなのか、また、福祉専門職の参画や防災と福祉の連携強化などもどのように進めていくのか、市としてはこのような課題についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 黒瀬
福祉児童課長。
（
福祉児童課長 黒瀬しのぶ君 登壇）
○
福祉児童課長（黒瀬しのぶ君） 個別避難計画についてお答えいたします。
勝山市では、当初より個別避難計画を作成しており、この点については県から先進的であるとの評価をいただいております。
これは、区長様を初め、自治会の皆様の御協力のもと実施できておりますので、この場をお借りして感謝申し上げます。
議員が指摘されているとおり、人口減少や高齢化により支援者の確保が困難になってきており、この点が課題と考えております。
ケアマネジャーや相談支援専門員との連携につきましては、先進自治体の取り組みを参考に研究してまいりたいと思います。
また、要配慮者の避難で最も重要なことは、地域での助け合いです。
今回の大雨災害の対応について民生委員さんにお聞きしたところ、電話や訪問による安否確認、避難の勧奨などをしていただいた方が多くいらっしゃいました。
避難行動要支援者登録をきっかけとして、自主防災組織なども含め、地域で助け合いの機運を高めるきっかけにしていただければと考えております。
○議長（乾 章俊君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） この間の大雨の災害のときも、皆さん、川の付近に集まって、そういえば避難所どこやったけのとか、中部中学校じゃなかったんやろか、いや教育会館と言うてるとか、いろんなことが直接耳に入ってきまして、先ほどの名簿には確かに助けていただける方とか書いてあるんですけど、かなりの方がお忘れになっております。私、誰に電話していいんかもわからんと。
そういったことがあって、名簿は名簿で きちんとしなきゃいけないし、けど計画は計画でしっかり立てていかないと、こういったことあったときに困ってしまうのは、まずは被災された方々でございますので、それを少しでも準備ができるとこは、しっかりしていかないとだめだと思います。
そして、これをつくることによって、やはり自分の今の状態とか、先ほども言いましたけど、近所の方の、今は昔みたいに深く付き合ってることも少なくなってきました。改めて、これを町内会やいろんなところでお話を出せる機会にもなるんじゃないか。
そういったことで、こういった計画、そしてまたケアマネジャーと連携することによって、本当にうまくいってる自治体がたくさんあるってことを今回調べてわかりましたので、そういったことも頭に入れながら、財政措置もあるということですので、特に兵庫県は国の前に独自でやっておりました。そしたら、ケアマネジャーさんにはやはり話しやすいっていうか、そのケアマネジャーの方もその方のことをよく御存知なんで、的確な計画が立てられるということが、そういった点がプラスの面だと思いますので、大変でしょうけども、これもやっていかないと命にかかわる問題でございますので、どうか一つよろしくお願いいたします。
そこで、次は福祉避難所、２次避難所についてお伺いします。
福祉避難所は、市町村が指定する指定福祉避難所と市町村が協定等により福祉避難所として確保しているものを指しますが、避難対象者は在宅で暮らす要配慮者とその家族が想定されています。
全国に福祉避難所は２万２，０７８箇所があります。
２０２１年５月には、災害基本法及び内閣府の福祉避難所の確保運営ガイドラインが改正をされています。これにより、以下の点が変更になりました。
従来はまず、一般の避難所へ避難すること。１次避難ですね。そして市町村が移動を希望する要配慮者数を取りまとめて福祉避難所を開設し、移すという流れでした。
しかし、新たなガイドラインでは、事前に受け入れ対象者として市区町村に特定された要配慮者は、福祉避難所へ直接避難を可能にするように求められています。
今年７月８日の福井新聞では、福井市の福祉避難所設置運営マニュアルの素案の意見交換会で、法改正で要配慮者の福祉避難所への直接避難を図るとされたにもかかわらず、素案では配慮者もまずは１次避難所への避難を原則とされたからです。
法改正の精神反映せずと、福祉避難所は２次的避難所ではない、直接避難も考慮するのではなく、実現に向けた指定をやらなければいけないと福井大学の酒井先生も指摘をされておりました。
近年の災害の激甚化や高齢世代の増大もあり、市町村はさらなる福祉避難所の確保、充実を目指して取り組まなければなりません。
そこで、今後、勝山市では内閣府による福祉避難所の確保・運営ガイドラインについてはどのように考えているのか、また福祉施設を協定等により、福祉避難所としての設置についてはどのように取り組むのか、市の所見をお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 黒瀬
福祉児童課長。
（
福祉児童課長 黒瀬しのぶ君 登壇）
○
福祉児童課長（黒瀬しのぶ君） 福祉避難所、２次避難所についてお答えいたします。
福祉避難所の受け入れ対象者は、要介護高齢者や障害児、乳幼児を持つ保護者等を想定しております。
こういった方々が一度に福祉避難所に避難された場合、キャパシティーを超え、介護者がいないなどの問題が想定されます。
現在の対応を申し上げますと、大雨などで避難所を開設する可能性がある場合、協定を結んでいる福祉施設に対しショートステイの受け入れ可能数を聞き取って受け入れ要請をしたり、ケアマネジャーに対し担当する要支援者の避難に備えていただくよう連絡しています。
福井県では、令和３年度に災害福祉支援ネットワーク協議会を立ち上げ、大規模災害時に災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの体制づくりを行っています。
大規模災害時には、市職員だけでは対応できないことが出てまいりますので、ＤＷＡＴの協力を得ることなどを考慮し、避難所、福祉避難所の設置について検討してまいります。
また、勝山市では平成２３年度に市内９箇所の福祉施設と協定を結んでおり、避難所を開設する場合に備えて連絡体制を整えております。
○議長（乾 章俊君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） この福祉避難所、勝山市はジオアリーナとすこやかの２箇所で開設予定をされている施設があります。
今、第１次避難して、それからってことが主なものなんですけども、ジオアリーナだったら同じ場所で、こちら側が一般の避難所、こちら側が福祉避難所という、２箇所同時に開設するハイブリッド型というのも今、自治体では広がっているそうでございます。それであれば、同じ場所で、なんかあっても連携が取れるのではないかということでございますので、こういったところももう少し研究して進めていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
福祉ととにかく連携を密にしていかないと、本当に助かる命も大変なことになってしまいますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、デジタルアーカイブに入らせていただきます。
これは、２３年から質問を定期的にさせていただいております。
言うまでもなく、古文書や資料などの有形、無形の文化資料をデジタル化する形で保存、蓄積し、次の世代に継承していくことの活動を言いますが、これによってデジタル化することによって劣化を防止し、長期的な保存が可能となってきます。
全国的には、民俗芸能など担い手がいなくなり、途絶えてしまった例がたくさんあります。勝山市でも、小原の下駄おどりなどが途切れております。
残さなければならない遺産もいろいろなところでコミュニティから記録が消えつつありまして、またさらにはそのコミュニティ自体が消滅していくという厳しい時代になっております。
こうした勝山市の歴史遺産などをデジタルアーカイブの取り組みを進めて、今現在も進めていただいておりますが、特に強く要望しました勝山弁、方言については、すぐにでも取り組むべき喫緊の課題であります。
そこで、勝山弁と方言の継承について質問をさせていただきます。
勝山弁も標準語の普及とともに使われる言葉が少なくなってきました。
これらの貴重な生活文化の継承をどのように行っていくのかが今後の課題です。
勝山弁などの方言は、あとちょっとすると、本当に生の声が聞こえなくなってしまいます。これは確実でございます。
今のうちにデジタルアーカイブにして、後世に残す必要があります。今ならまだ間に合います。
勝山弁というと、いつも言いますが、おとましいとなる前に、ぜひ着手をしていかなければならないと思っております。
昨年９月の一般質問では、このような方言の収集、保存は今どのように進んでいるのかという進捗状況をお聞きしました。
平成２８年から方言の記録保存を北谷地区で始めていますということで、もう少し話し手の方がリラックスした状態で、生に近い、そういった記録保存が望ましいという指摘もいただいている中で、こういった記録保存における方法の課題が見えてきたところですとの答弁でした。
今年に入り、福井県は新幹線開業に向けたおもてなし機運の醸成のために、皆さんが日ごろ当たり前に使っている福井の方言を、県民が今以上に福井の方言に愛着を持ち、発信することを目的に福井の方言愛着ましましプロジェクトを立ち上げました。
福井市出身の津田寛治さんが、おもてなし担当知事を務め、方言は先人が代々大事にしきたふるさとの音、みんな方言使おっさ、と呼びかけられました。
プロジェクトの目玉は、方言を含め、県内の各地の自然や生活の中で耳にする音をテーマにした短編映画を、鯖江出身の映画監督、片山享さんが手がけ、小浜、敦賀、福井、越前海岸、そして勝山市の５箇所で撮影する予定ということです。
また、県内高校生と連携し、方言辞典も作成するということで、お年寄りへの取材や原稿など、生徒に自主的に取り組んでもらい、来年３月に発行するとのことです。
勝山高校の生徒の方も、地域による差は誤差程度と思っていたが、言葉も違っていたと驚いていました。辞典でも違いをまとめたいと話しておられました。
また、市民の方で勝山の方言集をつくり、発行されています。
この方言集は、大変よくまとめられています。あとは、録音することで、アーカイブを完成するのではないかと思います。
今年度、勝山市は機構改革で教育委員会部局から市長部局に社会教育や文化行政、文化財保護、図書館など移管し商工文化課となり、文化財の保護と活用で観光振興、地域活性化と地域文化の伝承につなげる重要な政策をまとめ、改めて地域の誇りと文化財、遺産の過去を共有し、文化財、遺産を生かした交流を活性化させ、次世代につなげることを目指さなければなりません。
新しい課で、特に今回は方言についてはどのように取り組んでいくのか、各地区のまちづくりの協議会、まちづくり会館、コミュニティセンター、エコ、ジオの関係の皆さんで協力していければ可能だと思います。
活動につきましては、新たに創設されましたにこにこ地域づくり基金、クラウドファンディングやちょいチャレ応援事業を活用して取り組んでいけるのではないかということで、これらについて市の考えをお聞きいたします。
○議長（乾 章俊君） 畑中
商工文化課長。
（
商工文化課長 畑中健徳君 登壇）
○
商工文化課長（畑中健徳君） 勝山弁、方言の継承につきましてお答えをいたします。
方言の記録保存につきましては、平成２８年度に当時の教育委員会史蹟整備課において取り組んでまいりました。
しかし、記録保存の方法などに課題があり、その後、継続的には進んでおりませんでした。
そのような中、今年度に入りまして、ゆめおーれ勝山の学芸員が北谷町小原区の民俗を調査する機会があり、ビデオカメラで撮影をしながら聞き取り調査等を行ったところ、とても自然な会話を記録することができました。
今後につきましては、このような調査の際に映像での記録保存を行うことで、データの収集を図ってまいりたいと思います。
また、方言の収集や記録保存の方法につきましても、有識者からの指導を得られるよう体制を構築するとともに、これまでに地区や市民の方がまとめられた成果にもとづきまして、エコミュージアム協議会など市民団体の協力を得ながら、文化財であり、地域の遺産である方言を後生に継承するため、一つでも多く収集し、記録保存に努めてまいりたいと思います。
○議長（乾 章俊君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） これが今、津田寛治さんの就任のときの新聞です。県のホームページなんかも見てみますと、大変おもしろい内容で、映像がありますので、ぜひ皆さん、見ていただきたいと思います。
そして、これが先ほどお話ししました、勝山の方がつくられた勝山の方言集です。大変かなりの単語も調べられており、本当にこれ一つでいけるんではないかと思いますし、またこれは１９年につくられました。谷の方言ということで、谷にもこういうすばらしいアイデンティティを残した言葉が残っているということがございますので、せっかくの資料をしっかり残っています。
今まだ８０、９０で、後半でも元気なお年寄りらがいる間に、ぜひ記録だけは取っておいて、編集とか研究は後でどうでもできますので、やることはまず、できるだけ録音するということで進んでいっていただきたいと思います。
せっかく一番最初に方言のよさを残していきましょうって、勝山市、提言したんですから、こういったことがあるってことは、非常に先に進んでるってことなので、二番煎じになるのがちょっと悔しい面もありますし、また今回、勝高の女の生徒さんが、しっかりと向き合って、辞典までつくってるということなんで、非常にいい機会だと思いますのでよろしくお願いをいたします。
そこで、子供たちについて方言教育についてお伺いをいたします。
子供たちの教育や生活家庭環境が昔と随分変わり、日常の中で方言、勝山弁を耳にすることや勝山弁で話すことがなくなっております。
２００９年、国連教育科学文化機関ユネスコでは、国内でアイヌ語や八丈島の方言など８言語、方言が消滅する危機があると認定をしております。
文科省による小学校学習指導要領解説国語編では、共通語と方言と比較、対照させながら違いを理解し、それぞれの特質とよさを知り、共通語を用いることが必要な場合を判断しながら話すことができるよう指導することが大切としております。
国においては、標準語と方言についての考え方は長い歴史があり、明治維新で近代国家の仲間入りを果たそうとしたとき、方言を制限し、統一的な言葉を使う必要があったから始まり、標準語が初めて公文書に登場したのが１９０２年、明治３５年ということになっております。
戦後の１９４７年には、方言やなまり、舌のもつれなどを直して標準語に近づけるという考え方が示され、さらに１９５８年の学習指導要領では、なまりのない正しい発音で話すことが求められるようになりました。これは、１９８８年の指導要領改訂まで続いたということで、まさに方言修正の歴史と言えそうです。
標準語偏重で方言を軽んじてきた時代から少しずつ改まり、２００８年に改訂され、２０１１年から全面実施された小中学校の学習指導要領では、共通語と方言の違いを理解する分野により重きを置くようになり、方言地図や方言かるたづくりといった特色ある教育や、また総合的な学習で地域文化としての方言を使い、地域の人に昔話を語ってもらったりしながら子供に方言の興味を持ってもらう学校もでてきております。
方言の矯正から、方言と標準語の共生へ教育方針がシフトしてきたようです。
方言は言うまでもなく、地域に根ざした独自の言葉、このような取り組みは方言を学ぶことによって、郷土の文化や風習に触れることができる教育と考えます。
また、家庭内での保護者の方、祖父母などに方言で教えてもらうことなども大変重要です。
勝山市における方言教育はどのように取り組んでいるのか、お尋ねをいたします。
○議長（乾 章俊君） 油谷教育長。
（教育長 油谷 泉君 登壇）
○教育長（油谷 泉君） 小中学校の方言教育についてお答えをいたします。
現在、小中学校においては、小学５年生と中学１年生の国語の教科書で共通語と方言との違いや役割について学習しています。
国語の授業においては、全ての小中学校において、子供たちが勝山の方言について家族のほか、地域の方々やお店等にインタビューをして調べています。
その中では、故細野孝一先生がまとめられた勝山方言番附、これは相撲の番付のように方言を横綱から並べているものでございますけども、こういった方言番付というのが勝山市立図書館ですとか市内の店舗に置かれてあるのを見つけて、それを学級で紹介する子もいました。
それらをもとにクイズをつくったり、グループごとに発表したりして、方言に親しんでいます。
１０年後に残したい方言をまとめて発表した学校もありました。
国語の授業以外にも、小学校では社会科の地域の気候の特徴をきっかけに交流している沖縄や北海道の小学校とのオンライン授業で、勝山の方言を紹介したり、また大阪府からの転入生がいる学校では、同じ内容を方言で言い合って、それぞれの方言について理解を深めたりしたほか、方言に詳しい地元の先生をお招きして、小学３年生以上を対象に学校で講演会を開催し、学習したことを冊子にまとめた学校もございます。
また、中学校におきましては、方言について調べたことを掲示して全校に広めたり、保護者に読んでいただいたり、また福井県出身の水上勉氏や中野重治氏の小説をもとに、方言の温かさを学び、福井弁や勝山弁などの方言の違いやそれぞれのよさを感じ合ったりもしています。
このように、各学校でいろいろと工夫しながら方言について学び触れる学習に取り組んでおり、今後も方言の学習を通して、ふるさと勝山への愛着を育んでいきたいと考えております。
○議長（乾 章俊君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） はい、ありがとうございます。
本当に教育面で、方言のことについて初めてお聞きをしました。本当にすばらしい取り組みをされているというので、この間も本当に驚いたんですけど、今先ほどのお答えの中で、１０年後の残したい言葉もあるっていうことなんで、あるんであれば、これもすぐデジタルアーカイブが勝山市のホームページで、子供が調べた方言がありますよとか、１ページでもいいですから、すぐにあげていただきたいなと思っておりますし、こういった方言は、地域社会の思いを受け止めて、次の世代に方言が継承されるための、いわゆるポジティブアクションをとらなければいけない時期になっておりますので、行政のできること、民間団体ができること、また地域でできること、また教育でできること、少しずつ力を合わさってやっていけば、そんなに難しいことではないと思いますので、ぜひアクションを起こしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
しかし、本当に小中学校のすばらしい方言の授業、取り組みをありがとうございます。引き続き、お願いいたします。
それでは、最後になりますが、発達障害児への支援についてお伺いをいたします。
発達障害とは、皆さん御存知のように自閉症やアスペルガー症候群、また広汎性の発達障害や学習障害、ＡＤＨＤなど脳機能障害の障害であり、その症状が通常、低年齢において発現するものと定義をされています。
２００５年に施行された発達障害者支援法は、１０年経過をして、２０１６年には法改正が行われました。
国、都道府県及び市町村の役割としては、発達障害児に対して発達障害の早期発見、早期支援、就学時の発達支援、学校における発達支援、その他の発達支援が行わるとともに、発達障害者に対する就労、地域における生活などに関する支援及び発達障害者の家庭に対する支援が行われるような必要な措置を講じるとあります。
このことにより、本人の性格や親の育て方に問題があったからなどと誤解をされてきた発達障害の支援に光が当てられることになり、発達障害者への支援が広がってきています。
このように、気がかりな子供たちへの支援をしていく上で一番大切なことは、社会全体が発達障害を正しく理解し、細かな対応を行っていくことです。
そこでまず、就学前の発達障害の支援についてお聞きします。
早期発見、早期支援が重要で、なるべく早い段階で適切な支援や指導が行われる必要があります。
お願いをいたしました５歳児検診も平成２６年度から導入をしていただきまして８年が経過いたします。
発達障害も社会的に認知が広まってきました。就学前の発達障害の勝山市の現状と取り組みについてお聞きしたいと思います。
○議長（乾 章俊君） 西福祉政策幹。
（福祉政策幹 西美智子君 登壇）
○福祉政策幹（西美智子君） 就学前の発達障害の支援についてお答えいたします。
勝山市では、母子保健法に基づく１歳６ヶ月健診、３歳児健診のほか、市独自の健診として５歳児健診を集団健診で実施しております。
１歳６ヶ月健診においては、発語の少なさについての相談が多く、３歳児健診では落ち着きのなさや保護者が対応に困る行動が見られることへの相談、５歳児健診では集団生活をする中で、より目立ってきた発達の問題についての相談が増えてきます。
このような中で、勝山市は、お子さんの状況にあわせて小児発達専門医や公認心理師、言語聴覚士による発達相談会を開催しています。
また、状況に応じて３ヶ月間を限定としたアセスメントを兼ねた、ことばと育ちの教室の利用をお願いし、さらに療育が必要な児童には、児童発達支援サービス、くれよん教室などの専門的な療育及び医療機関を紹介しています。
そのほかにも、発達障害のある子や医療的ケアが必要なお子さんらに対しまして、子育て世代包括支援センターや障害者生活支援センター、福井県発達障害児者支援センタースクラム福井と連携いたしまして、対象となるお子さんの特性を見極めた上で、支援の内容を検討しております。
また、議員もおっしゃられましたように、平成２６年度から導入した５歳児健診では、お子さんがスムーズに就学を迎え、学校生活を始めるための相談・支援につなぐ機会となるよう、教育委員会と連携した教育相談も実施し、気がかり児への支援を行っています。
そのほか、勝山市では平成２４年度に福井県から発達障害児者支援体制モデル事業の採択を受け、気がかり児の支援ツール、子育てファイルふくいっ子の取り組みを県内で先駆けて実施しております。
これにより、幼児保育支援事業においては、各認定こども園、幼稚園、保育園等に公認心理師である保育カウンセラーが巡回する際、アセスメントとして同ファイルを活用し、かつ、就学支援委員会へのツールとしてそれを活用することで、気がかり児の小学校へのスムーズな入学のための１つのツールとなっています。
また、保育士、幼稚園教諭の資質向上の大きな要因にもなっております。
奥越地区障害者自立支援協議会では、発達障害・教育部会があり、障害に携わる専門職員等が福祉と教育を知る機会としての取り組みとして、教育と福祉の連携、保護者向けのペアレントトレーニングなどをテーマにして勉強するなど、相談員の資質向上にも取り組んでいます。
近年、発達障害に関する情報が増え、家族の発達障害への認識が高まり、発達障害に関する相談は年々増加傾向にあります。
そのような中、勝山市は前述述べましたように、取り組みをしていたことで、医療、福祉、教育分野の関係機関が連携し、早期発見、早期療育につなげてきました。
今後も育児に悩む保護者が気軽に相談でき、必要な支援を早期に受けられる体制、切れ目のない支援に努めていきたいと思います。
○議長（乾 章俊君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） はい、ありがとうございます。
今、答弁の中で、いろんな取り組みをされています。これ、僕もほかの市町村を調べてみたんですけど、なかなかここまで取り組んでいるところはないのではないかと思っとります。
大事なことは、親がまず発達障害っていうのを正しく理解する、その機会は本当に大切でありまして、昔ですと、ええ、そんなん障害かなとものすごく深く受け取ったんですが、今いろんなことで発達障害とはこういった特性があるものだということがはっきりとわかってきておりますので、そこできちんと幼児に対して、また保護者の方に対してきちんとフォローできる体制づくりをしていって、次の小中学校にバトンタッチをできると。
今聞いていますと、本当にすばらしい、うまくいっていると思いますので、このまま取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
そこで、次に小中学校の発達障害の支援についてお伺いします。
文科省でも特別支援教育に関する調査によると、２０２０年、通級による指導を実施した児童生徒数は１６万４，６９３人、前年より３万人近く増加しております。
発達障害者支援法が施行された２００５年以来、右肩上がりです。
特に、ＡＤＨＤや自閉症といわれる児童生徒の数が急増して、１０年でＡＤＨＤの場合は６倍に増えております。
平成２４年には、特に文科省が行った調査によりますと、小中学校の通常学級には発達障害の可能性がある特別な教育支援を必要とする児童数が６．８パーセントという結果が出ています。１０人に１人と言われております。
今後、その傾向はさらに増加するとも言われております。
また、俗にグレーゾーンと呼ばれる、はっきりとした診断ができない子供たちも、平成２４年に文科省が実施しました通常の学級に存在する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果によると、知的な発達に遅れはないものの、学習面か行動面で何らかの困難を持つ児童や生徒は、調査対象全体の６．５パーセントに上ることが明らかになりました。４０人学級だと、１クラスに２、３人の割合になりますが、これらは医師の診断ではなく、教員の主眼に基づく調査です。
しかし、発達障害の疑いのあるグレーゾーンの子供は、２、３人どころではないと言われております。
教育現場で特別な配慮が必要になってきます。
そこで、学校現場における発達障害児支援の現状と課題はどのようになっているのか、また教育と福祉との連携についてはどのようになっているのか、この２点について市の所見をお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 油谷教育長。
（教育長 油谷 泉君 登壇）
○教育長（油谷 泉君） 小中学校における発達障害の診断のある子供や、その疑いのある子供への支援についてお答えをいたします。
勝山市におきましては、まず小学校入学にあたってでございますけども、発達障害の診断のある子供やその疑いのある子供、またその保護者が安心して小学校生活を送れるようにするために、勝山市就学支援委員会を設置しています。対象の未就学児の状況を観察・分析し、就学先として特別支援学校または小学校のいずれがよいか、また小学校の場合、特別支援学級または通常学級のいずれがよいか、さらに通常学級の場合、通級による指導を組み合わせることが適切かどうか、どれがその子にとってよりよい支援を提供できるかを判断し、保護者に情報提供をしながら必要な支援について合意形成を行い、就学先を決定します。
具体的には、先ほどの答弁の内容に加えまして、就学支援委員が実際に園に出向いて子供の様子を観察したり、保護者と面談を行ったりした内容をもとに、小児科医や社会福祉士など専門家を交えて話し合いを行い、判断を行っています。
小中学校入学後の支援体制としては、先ほど申し上げたように、特別支援学級のほか、通常の学級における指導、通級による指導、の３つのタイプがあります。
そのうち、通級による指導は、通常学級に在籍しながら一部の授業を個別もしくは少人数で行うものです。
指導の内容としては、教科の学習のほか、コミュニケーションの基礎的な力を養ったり、黒板を見るときの目の使い方を練習したりするソーシャルスキルトレーニングなどがあり、その子の障害に応じた特別の指導を個々のぺースに合わせて行っています。
また、その内容を学級担任と共有し、通級による指導における効果が、通常学級での活動にも生きるようにしています。
通常学級には、就学支援委員会で、通常の学級における指導が適切と判断された子供のほかにも、支援または配慮を必要とする児童生徒が在籍をしています。通級による指導は行いませんが、同様に、それぞれの教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援につなげていくようにしています。
このように、特別な支援や配慮を必要とする児童生徒が、特別支援学級だけでなく通常学級にも在籍していることや、複数の障害をあわせ持っている児童生徒が増えていることから、全ての先生方の指導力向上が課題であると考えております。
そのために、今年度は県の支援体制専門員が市内全ての小中学校を巡回し、専門的な立場から具体的な支援方法や校内支援体制について助言を行っています。
今後も、全ての児童生徒が明るく元気に学校生活を過ごせるように、誰一人取り残さない特別支援教育体制の充実に努めてまいります。
○議長（乾 章俊君） 松山議員。持ち時間が３分切っております。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） はい、ありがとうございます。
本当に、診断される方はわかってるんですが、いわゆるグレーゾーン、私もはっきりグレーゾーンの一人だと自分自身が認識しておりますし、芸能界または議員の皆さん方は本当にグレーゾーンの方が多いと社会的には言われております。すぐ、かっときたり、一つのことにしがみついたり、いろんなことでその特異性は出てくるものでございます。
しかし、小学校、中学校になってきますと、その特性を生かした教育もできてきますので、いわゆるギフテッド教育、またはインクルーシブ教育などにしっかりとつなげていくきっかけづくりにもなればいいと思いますし、何よりも子供たちがいろんなことで特異性をわかりながら伸ばしていく教育に、これからも勝山市として頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げまして、一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（乾 章俊君） 次に、吉田清隆議員の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君） 吉田議員。
（８番 吉田清隆君 質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） 新風会・公明の吉田です。本日、３点、質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。
まず質問の前に、昨日、今日と多くの議員から８月４日におきました水害について、いろいろ発言がありましたので、私も少し述べさせていただきたいなと思っております。
まず、水害に遭われた方々には、遅くなりましたが、お見舞い申し上げたいと思います。
改めて線状降水帯の恐ろしさというか、怖さを知らされました。
災害復旧の際には、市民の方々初め、市の職員、教職員等、多くの方々がボランティアとして参加されているのを拝見させていただきました。
また、建設業界の方々初め、多くの関係事業者の早急な復旧作業に着手していただきまして、早期の復旧が着々と進んでいる現場を見て、改めて感謝と敬意を申し上げたいと思います。
私は、親類の家が床下浸水しましたので、一日も早い生活環境を取り戻さなければと思い、３日間、床下の排出作業に追われ、ボランティアとしてお手伝いできなかったことを大変申し訳なく思っております。
また、この間、現職の学校の校長先生の御家族も、たまたま偶然だったらしいんですが、その家に来ていただいて、ボランティアとして活動していただき、非常にありがたいなと思っております。改めて感謝申し上げたいと思っております。
それでは、第１問目の災害時の周知についてお伺いします。
８月４日午前に、奥越地方を中心に線状降水帯が発生し、気象庁が２０２１年６月に運用を開始してから福井県内で初めて顕著な大雨に関する気象情報が発表されました。
勝山市は、午前１０時に市内全域に警戒レベル４相当の避難指示を出し、避難所を開設しました。
勝山市では、地域により災害の状況の違いはあったと思いますが、あの雨の降り方を見ると避難指示を出したことは理解できます。
今回の水害対応については、いろいろ反省点があるかと思いますが、被害状況をまとめながら今後の対策を検証していただけばと思いますので、今回、災害対応についてのことは、また後日、結果が出てから質問等させていただきたいなと思っております。
今回迅速に避難指示を出したことは評価させていただきます。
ただ、警戒レベル４相当の避難指示は、災害発生の恐れが高く、生命を守る必要があります。
住民の方には、一刻も早く情報を周知するべきではないでしょうか。
私は普段、家で仕事をしているときはラジオを聞いているので、情報は入ってきています。当日、伊藤危機管理幹も生放送でラジオ番組で丁寧な説明をされていました。
しかし、市民の方で、テレビやラジオ等で災害情報を認知していた方はどれぐらいお見えになったかと思うと不安です。
市には防災行政無線があり、毎日１２時５５分に熱中症に対する放送が流れています。
熱中症予防の放送も大切なことです。
しかし、８月４日当日は、熱中症予防放送とあわせ、水害に対する放送を随時行う必要があったと思います。
私は常に、建物等に関する予防保全が大切だと申してきました。
災害に対しても、建物以上に身の安全を確保する予防体制を緊急に周知する必要があると思います。
当日は、緊急な水害対応で、職員の皆さんが対応に追われて大変な状況は理解できますが、災害状況放送により市民の皆さんの安全を少しでも確保できると思います。
当日、なぜ放送できなかったのか、また今後の災害時に対して市民への周知についてお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長
水上実喜夫君 登壇）
○市長（
水上実喜夫君） 災害時の周知についての御質問にお答えいたします。
８月４日の大雨に際しまして、午前７時１３分に福井地方気象台より大雨（土砂災害）警報が、次いで７時５０分には大雨（浸水害）警報、８時１８分には記録的短時間大雨情報、３１分には洪水警報、８時３５分には土砂災害警戒情報、そして９時３９分には２度目の記録的短時間大雨情報、そして県内初となる顕著な大雨に関する気象情報が発表されました。
これを受けまして、勝山市としては、７時３０分に総務、建設、農林課職員による待機を開始し、公式ホームページ、公式ライン、公式ツイッターによる大雨警報の告知をしたのを皮切りに、８時３０分には災害対策警戒連絡室を設置、９時半に一時避難所の開設準備を開始、午前９時５２分に市内１０箇所で一時避難所の開設を告知いたしました。１０時には市内全域に避難指示を発令するとともに、同じく公式ホームページ、公式ライン、公式ツイッター、緊急メールを使用して周知、１０時半には災害対策本部を開設しました。
こうした中で、周囲の音をかき消す大雨の状況などから、電子媒体による情報提供を優先し、結果的に防災行政無線による一斉放送を失念、運用することができませんでした。
大雨がピークアウトした１２時５５分になっても、熱中症への注意喚起放送だけが繰り返し流れていたことを含め、私ども対策本部の落ち度であったと深く反省をしています。
現在、庁内で気象台からの警報等に対する市の対応はどうだったか、また市の方針を市民に告知する手段、タイミングは迅速だったのか、適当だったのか、さらに今回活用しきれなかった防災行政無線の有効性そのものについて検証を始めています。
高齢者の方々を含む市民の皆様への核となる情報伝達のあり方についてが課題であると認識をしています。
当面は、今ありますので、この６３本の、実はもう更新をしていません。そして新規の設置もしてはいませんが、現在ある行政無線をどのように活用していくのか、それから公式ライン、公式フェイスブック、公式ツイッター、緊急メール、音声一斉配信サービス、こうした市民の方々への災害に対する情報の周知、こういったものをしっかりやっていきたい。そしてどういうタイミングでどれが適当なのか、改めて検証していきたいと思います。
先ほど近藤議員からの質問の中でも、こういった浸水地域の近く、あるいは可能性のあるところにある一時避難所の話もありました。
まだまだこういった災害対応について、形はできてるんですが、今回、実際経験をして、修正をしなきゃならないところ、細かくもう一度検証しなきゃならないところがたくさん出てきています。実地にあわせまして、一つずつ今、検証していきます。
これも昨日申し上げました、避難所支部の開設などとあわせて、しっかりとした計画そのものの中へ盛り込んでいきたいと、そのように考えています。
あわせまして、市民の方々への効果的な情報伝達手段について、今一度、ゼロから考え直してみたいと、そのように思っています。
○議長（乾 章俊君） 吉田議員。
（８番 吉田清隆君 質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） どうもありがとうございました。
今の放送だけではなくて、昨日から各議員からいろいろ質問されていて、市長初め、担当の各理事者の方が今回の教訓をもとに、新たなマニュアルっていいますか、システムといいますか、それをどんどんどんどん構築していくというようなお言葉をたくさん聞いておりますので、本当はこういう災害っちゅうか、起きてほしくはないんですが、万が一のために、昨日もどなたかが言われましたけど、前は６５年ぶり、今回は６３年ぶりとか、なんかそういう６０年サイクルで来るのかなって昨日初めて思ったんですが、本当、来てほしくないんですが、後世に残せるようなシステムというかマニュアルをつくっていただければなというふうに思っています。
ただ、昨日もどなたかが発言されましたが、幸いにも人的な被害がなかったっていうことは、非常にありがたかったかなと。被害に遭われた方には非常に申し訳ないんですが、人的な被害がなかったということは非常にありがたかったかなというふうに思っております。
私もいろんな方から勝山についての連絡、次の日、８月８日の日に受けました。
ある人は、福島の方なんですが、原発事故で勝山に疎開してきて、ちょっと勝山にお世話になったということで、テレビを見て、勝山が大変なことになってるんじゃないかということで連絡も受けておりますし、私の大学職員時代の上司の方、仙台とか新潟、名古屋、たくさんいるんですが、吉田君、大丈夫だったというようなこともお聞きしました。非常に勝山のことを思っていただけるというか、そういう心配してくれる方がたくさんいてありがたいなと、そういう中でやっぱり私、一言申し上げたかったのは、勝山の防災体制は１番しっかりしてるから何ともなかったですよと、今度は、万が一あったときには、そういう言葉を返して、勝山は安全なところですと言ってみたいなと思っておりますので、いろいろ御苦労これからあるかと思いますが、防災についてもう一度検証していただければなというふうに思っております。
続きまして、女性消防職員の確保についてお伺いいたします。
２０２２年６月２８日の新聞報道に、火災や救助の現場で働く女性消防職員の割合が伸び悩んでいるとありました。
総務省消防庁によると、昨年４月１日時点の人数は、全国５，３０４人で過去最多でしたが、約１７万人いる職員全体に占める割合は３．２パーセントで、ここ数年は毎年０．１から０．２ポイント増で推移しており、政府目標の２０２６年度当初までに５パーセントが達成できるかどうかは厳しい状況です。
一般的に体力が求められ、勤務シフトが不規則な職場で働く女性の割合が少ない、ただ同様の事情を抱える警察官の１０．６パーセント、海上保安庁職員の８．１パーセント、自衛官の７．９パーセントと比べ、消防は少なさが目立ちます。
今年３月公表の調査では、全国７２４消防本部のうち、１８．１パーセントに当たる１３１本部は女性職員が不在でした。少人数本部ほど採用が進まず、和歌山、高知、宮崎の本部では半数超の本部でゼロでした。
警察や自衛隊より少ない理由は不明ですが、消防庁幹部によると、後方支援などに当たる職員が少ないことなどが考えられるといいます。同幹部は、警察や自衛隊を同時に志望する女性が多い、採用したくても他職種へ行ってしまうと、人材の奪い合いの可能性も指摘します。
一方で、ハラスメント対策や仮眠室などの施設整備に取り組んだ結果、女性職員の新規採用は徐々に増えつつある、女性向けインターンシップや主に傷病者の搬送に従事する救命士限定採用の導入効果もあり、採用者に占める女性の割合は１４年度の３．５パーセントから２１年度には７．５パーセントに倍増しました。
人口減少社会では、女性の就業促進が欠かせず、消防業務も例外ではない、女性傷病者の搬送や防災対策では、女性の視点での対応も求められます。
別の幹部は、育児との両立など働きやすい組織をつくるためには、多様な人材が必要だ、女性職員の増加は、その第一歩となると話しております。
勝山市消防本部は、現在、女性職員は１名だと思いますが、政府目標の２０２６年度当初までの５パーセントに対して今後の取り組みをお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 千京消防長。
（消防長 千京修一君 登壇）
○消防長（千京修一君） 女性消防職員の確保についてお答えいたします。
総務省消防庁は、平成２７年度に女性活躍推進に係る取り組みとして、２０２６年度、令和８年度までに全国の消防吏員に占める女性の割合を５パーセントに引き上げることを共通目標といたしました。
この共通目標に向けて、各消防本部はその規模などに応じ、女性の受験者と採用を増やすべく、さまざまな施策を図っております。
当市は、消防吏員が少数の特定小規模消防本部でありますが、平成１４年度に１名の女性消防吏員を採用しているところであります。
特定小規模消防本部ゆえ、消防隊員、救助隊員、救急隊員、通信、予防、庶務、警防などのあらゆる業務を兼務で行わなければならないという現実の中、個々の消防吏員が現状の消防力の維持に支障をきたさぬよう消防業務を推進しているところでございます。
当本部の消防吏員に占める女性消防吏員の割合は約２．８パーセントですが、これまでも採用の応募条件には性別の区別はつけず、広く消防吏員募集の呼びかけを行っており、施設につきましても女性専用のトイレや仮眠室が整備されているところでございます。
多様な人材を取り入れるためにも、女性活躍推進の場を確保することは大変重要なことと考えており、女性が活躍できる消防行政の推進を図り、今後も性別の区別は行わず、幅広く採用を呼びかけ、女性職員５パーセントの確保を図るべく取り組んでまいる所存でございます。
○議長（乾 章俊君） 吉田議員。
（８番 吉田清隆君 質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） ありがとうございます。
採用時には男女関係なく、幅広く採用されてるということで、現場は非常に厳しいのかなと。
ただ、消防職員イコール男性という感覚が、私も含めてですが、なかなか強いのかなっていうこともあるのかなというふうに思っております。
例えば、新春の消防の出初式とかいろいろ消防署の方の活動の中で、そういう行事のときに女性の消防職員の募集とかというようなＰＲも、そのような場で行えれば、もう少し興味を持っていただける女性の方もお見えになるのかなというふうに思いますので、ちょっと参考に検討していただければなというふうに思っております。
最後に、市道の整備についてお伺いいたします。
今年６月の定例議会の一般質問で、議員から市道の整備について質問がありました。
理事者から、総延長は約４４６キロで、そのうちアスファルトやコンクリートで舗装された延長は約３９２キロで、舗装率は約８８パーセントと報告があり、整備状況は令和元年度は２．１キロ、令和２年度は２．３キロ、令和３年度は３キロでした。今年度は２キロの予定をしているとの回答でした。
また、舗装の施設計画を策定しており、主な幹線道路の約８２．６キロの計画を持っているとのことで、平成３０年度に路面のひび割れぐらいなどを調べる調査をして、計画を作成したとあります。
集落内の生活道路については、地区の要望や職員のパトロールなどをもとに舗装状況を確認して、優先順位をつけて対応しており、特に緊急性の高いものについては、職員が直ちに対応している旨、回答がありました。
今年６月８日の新聞記事に、鯖江市内の県道で自転車を走行中、くぼみにタイヤを取られて転倒し、障害を負ったのは福井県の道路管理に瑕疵があったとして、県内の男性が県に損害賠償を求めて福井地裁に提訴し、県は２，２００万円を支払い、和解する方針を固めたことが、７日わかったとありました。
訴状によると、男性は２０１６年４月、鯖江市の県道を自転車で北進中、ハンドルを左に切ったところ、道路のくぼみにタイヤを取られて転倒、鎖骨が折れ、肩関節の機能障害などを負った。男性は、昨年４月に提訴。地裁は本年２月に和解案を提示し、３月に双方が内諾した。
県によると、くぼみは深さ４センチから５センチ、幅７センチだったそうです。
市の維持管理には多額の費用がかかることは理解できますが、鯖江市で起きた事故は県道ですが、市道においても同様の事故が起きても不思議ではないと思っております。
舗装道路の総延長３９２キロや主な幹線道路の延長８２．６キロメートルに対し、近年の整備率では万全な維持管理はできないのではないでしょうか。
今後の市道整備計画について、予算面で厳しい状況は理解できますが、鯖江で発生した事故等がないように、年間整備率を向上させることはできないでしょうかお伺いいたします。
また、国交省は昨年９月、名古屋市の国道でアスファルト舗装にひび割れなどが進んだため、約１年かけてコンクリートで舗装し直しました。固まるまで時間がかかるため、工期が長く、コストはかさむが劣化しにくく、担当者は１０から２０年の長期で考えれば安く済むと説明しております。
国交省などによると、高度成長で道路整備を急ぐ中、施工後すぐ固まるアスファルトの利用が拡大し、現在のコンクリート舗装率は舗装道路全体の５パーセント程度だそうです。
コンクリートが注目される理由は、高度成長期に整備されたインフラが更新期を迎え、長期の維持管理コストが課題になっているためです。
国交省は２０１２年度、道路整備などに関する技術基本計画に有効性を明記。公共事業の際に必要な条件をまとめた、設計業務共通仕様書にも維持管理や経済性といったコストをアスファルトと比較するよう盛り込んでいます。
また、黒っぽい色のアスファルトと比べ、白色のコンクリートは太陽熱をため込みにくく、都市部で問題化しているヒートアイランドを抑える効果もあるといいます。
自治体で効率的な道路整備を念頭に、国交省の担当者は、環境面での特性も生かしてほしいと話しています。
勝山市においても、今後、コンクリートの舗装の導入を視野に入れて市道整備に関する維持管理の提言を進めることはできないでしょうかお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 木下技幹。
（技幹 木下秀樹君 登壇）
○技幹（木下秀樹君） 市道の整備についてのうち、年間整備率を向上させることはできないかについてお答えします。
議員の御指摘のとおり、舗装工事の近年の年間整備延長は２キロから３キロメートルであり、全路線の整備となると、長い期間がかかることとなります。
勝山市では、年間４，０００万円程度の予算を確保し、舗装の改修を行っておりますが、近年は、国の施策により橋梁の定期点検や修繕工事を優先するような予算配分となっております。当分の間は、整備率の向上をさせることが難しい状況ではございます。
現在、起債事業により工事を進めておりますが、議員御指摘のとおり、事故防止の観点から市道整備に関するところにつきまして整備率を向上させるために、舗装の改修だけではなく、国庫補助の対象となるように国、県に要望してまいります。
次に、コンクリート舗装の導入を視野に入れて、市道整備に関する維持管理費の低減を進めることはできないかについてお答えします。
市道の舗装につきましては、これまで初期コストが低廉で、維持補修も容易であるアスファルト舗装を採用してきました。
勝山市における市道のコンクリート舗装は、全道路延長４４６キロメートルに対し、舗装延長は１．１キロメートル、その舗装率は約０．２５パーセントでございます。
現在、道路の維持管理の時代と言われる中、高い耐久性やライフサイクルコストを重視し、長期的にコスト削減が可能なコンクリート舗装が見直しをされています。
国土交通省近畿地方整備局の設計便覧（案）によれば、コンクリート舗装の積極的な採用を検討する対象としまして、トンネル内の舗装のほか、将来、占用物件の掘り返しがない自動車専用道路区間の新設舗装を挙げており、そのほかにも自動車専用道路以外の現道拡幅やバイパスにつきましても、現場条件等を比較検討することとなっております。
勝山市の市道におきましては、ほとんどが生活に密着した道路であり、道路内に上水道や下水道といった占用物件があるため、掘り返しやすく、復旧も容易なアスファルト舗装での対応が中心となっております。こうした占用物件が将来的にも発生しない道路であれば、コンクリート舗装の導入につきましても検討してまいります。
○議長（乾 章俊君） 吉田議員。
（８番 吉田清隆君 質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） ありがとうございました。
確かに、市道の大部分といいますか、生活道路なので、非常にコンクリート舗装に改修するっていうのは非常に困難なところは多々あるかなと思いますが、今後、状況といいますか、国交省の発表とか見解を見ながら、できるところからやっていただきたいなというふうに思っておりますし、それが長い目で見れば、アスファルト舗装だと１０年、１５年で耐久性がくるかなと思うんですが、コンクリート舗装だと高強度とか使えば５０年とか、極端に言うと１００年とかともつものも出てくるのかなというふうに思っておりますので、その辺は費用対効果とかいろいろ今後検討していただければと思っております。
また、一番心配してるのは、鯖江で起きたような、そういう事故がないようなことを、日々道路監視されてると思うんですが、そういうところは十分気をつけていっていただければなというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（乾 章俊君） 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 ２時２９分 休憩
午後 ２時４１分 再開
―――――――――――――――――――――――
○議長（乾 章俊君） 再開いたします。
○議長（乾 章俊君） 松本聖司郎議員の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君） 松本議員。
（１番 松本聖司郎君 質問席登壇）
○１番（松本聖司郎君） 新風会・公明の松本です。議長のお許しが出ましたので、一般質問を通告どおりさせていただきます。
質問に先立ちまして、先ほどから皆さん申されているように、８月４日の豪雨災害の被災者の方には、心よりお見舞い申し上げたいと思います。
その当時、僕もちょっと雨の中、外で作業させていただきまして、なかなかすぐに駆けつけるということができませんでしたことも、あわせてお詫び申し上げます。
その後なんですけども、平泉寺出身の山口茜選手が世界選手権連覇、そしてジャパンカップも連覇という偉業をなされまして、この前の熊本の地震のときもその活動をして、さらに大会で優勝して、地元の皆さんを応援するんだという茜ちゃんの気概がまた見られたんかなと思います。
今後もけがには十分気をつけて活躍していただきたいなと思います。本当に誇らしく思っております。
それでは、一般質問させていただきます。
まず、観光関連について。
以前より、この議会でもお話が出ているとおり、勝山市は北陸新幹線福井敦賀開業、中部縦貫道の県内全線開通が差し迫っております。
現在の勝山市の各観光拠点をめぐり、観光客へのリサーチ等をみずから行う中で、そこで出た意見、目の当たりにして起こっている現状をもとに、いくつか質問させていただきます。
①、観光業に係る提案について。
案内看板の設置。
市内飲食業の方がお客さんからの要望を聞く中で、看板の設置をしてほしい意見があるとのことでした。
暑い中、車で市内をめぐる方は、何があるのかも車から降りずに判断できたらという方も多く、今回の例でいきますと、左義長櫓会館を各所見てまわりたいが、周辺に来てもよくわからないということがございました。
周遊につながることも考慮し、各拠点、沿線での看板の数を増やすべきではないかと考えています。
無料飲料水の設置。
名古屋市等の行っているマイボトル、マイカップ運動を取り入れてみるのはいかがでしょうか。市内観光施設に無料飲料水の設置と提供を行い、熱中症対策と環境対策を同時に行うことができる。蛇口をいろいろな恐竜にすることで、周遊していただけることにもつながると思われます。設置を考えるべきと考えます。
夜遅めまで営業しているファミリー向けの飲食店の誘致。
家族連れ観光客のお話を聞く中で、遠方から来た際、遅めの晩御飯を食べるところがなく、結局コンビニ弁当で済ませたという御家族も少なくありませんでした。ちなみにこちら、青森と山口県からの共通のお話でした。
次の日に昼御飯を食べようとまわっても、駐車場が満車で入れないため、訪れた方が食べたかった地のものを味わえない可能性がある、そういうのは観光業に対してはマイナスです。
ニーズに合わせた営業時間の地のものも食べられる飲食店の誘致等が必要と考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。
一応、いろいろなことを聞いて、まだまだあるんですが、私としては以上３つの項目について、まず市で検討いただけないか伺いたいと思います。
○議長（乾 章俊君） 畑中
商工文化課長。
（
商工文化課長 畑中健徳君 登壇）
○
商工文化課長（畑中健徳君） 観光関連についての御質問のうち、観光に関わる提案につきましてお答えをさせていただきます。
最初に、案内看板についてでございますが、案内看板は、その設置の目的に応じてさまざまなものがありますが、設置場所によっては景観保護の観点から新規の設置が制限されている場合があります。
また、近年では、カーナビの発達やスマートフォンの普及に伴い、これらのデジタルツールを活用しウェブサイトや地図アプリ、ＳＮＳ等で観光スポットを検索し、口コミや写真なども参考にしながら、周遊先を選ぶ形態が主流となっております。
議員の発言にありました、左義長会館につきましては、勝山左義長見所マップというものを作成しまして整備していることや、一人歩きに対応したマップなどにつきましても市の公式ホームページで公開しておりますので、案内看板を設置するのではなく、これらの周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、飲食店などの各事業者からの情報発信も強化できるよう講習会を実施するなどの支援も検討してまいりたいと思います。
次に、無料飲料水の設置につきましてお答えをいたします。
無料飲料水提供の取り組みつきましては、名古屋市や京都市などで取り組みが行われております。
無料給水スポットを設置することで、マイボトル・マイカップ運動と連動して、使い捨て飲料容器の削減による環境負荷の低減を図るとともに、マイボトルにコーヒーなどを入れるサービスを提供する事業者の売上向上により、環境と観光の両面から効果が期待できるものと考えております。
しかし、この取り組みにつきましては、効果を導き出し、観光周遊を促すためには一定数の事業者の参加が必要となりますので、今後、研究をしてまいりたいと考えております。
最後に、夜遅くまで営業しているファミリー向け飲食店の誘致等についてお答えをいたします。
現状では、夜遅くに観光客が来勝された場合、すでに閉まっているお店があるっていうことは承知をしております。
飲食店の営業時間は、各店舗・各事業者において営業ベースで決めるものであり、夜間の営業を市の方から今後、今のところですけども依頼をする予定はございません。
それと、市といたしまして、飲食店を直接誘致する計画はございませんが、すでに恐竜渓谷かつやまエリアにおいて、地元企業飲食店の新規出店が決定しており、９月１日から公募を始めております同エリアの中で、新たな飲食店の進出の可能性があると考えております。
いずれにいたしましても、勝山市に来ていただいた方に市内で飲食等の消費をしていただけるよう、関係機関、事業者等と協議や連携をしながら、ＰＲやさらなる施策を講じられるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（乾 章俊君） 松本議員。
（１番 松本聖司郎君 質問席登壇）
○１番（松本聖司郎君） 御答弁ありがとうございます。
案内看板の設置についても、やっぱり高齢者の方が多かったから、こういう意見もあったのかなと自分でも思います。こういったものの普及、スマホ等とのサイトの普及、そういうのを見ていただく努力、そういうのも僕もしていこうかなと思います。
無料飲料水の設置の方も、企業の参加があればというような流れにもっともっていけるよう、僕らも各店舗をまわりまして、あとは新規で考えられてるお店等々にもちょっと声かけをして、できないかというのは相談してまわってみようと思います。
ファミリー向けの飲食店の誘致も、今ちょっと考えられているところもあるという話でしたけども、またほかのところからも引っ張ってこれないかっていうのも、随時努力していきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、観光業に携わる事業者への意識づけについてお伺いいたします。
実家の商売柄、ほかの観光業のクレームなどをよく伺います。
クレームは、その場で言わなくても、ほかのところで話されるのが現状で、風評被害一つで店潰れや街全体のイメージダウンにつながります。
観光業における一期一会の怖さであり、今はインターネットの時代、クレームはもっとも回避しなければならないことです。
以前の定例議会及び各委員会での私の意見として、観光業において、付加価値の考え方の中には満足度１００パーセントではそれっきり、１３０パーセントでリピーター、１５０パーセントでほかの人を連れてきてくれる、この法則があると何度か発言させていただきました。
そういったクレームなど悪いところが一つでもあれば、それらは台なしになってしまいます。
そして、それはほかの対象への意識が薄れた場所から必ず起こります。自分が疲れた、自分はこれだけいいことをやってるんだから、それを受けられて当然と思ってしまうような、ほかの人がどう思うかを意識しない状態のところから必ず起こります。
観光業のチャンスを迎えていても、地元にほかの対象への責任と意識がなければ、クレームが拡散するだけです。来た分だけ拡散します。
勝山市では今後、観光業に携わる事業者への意識の根づかせをどのように行っていく方針なのかお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 畑中
商工文化課長。
（
商工文化課長 畑中健徳君 登壇）
○
商工文化課長（畑中健徳君） 観光業に携わる事業者への意識づけについてお答えいたします。
観光業のみならず、さまざまな業種において一定数のクレームは避けることはできません。
また、クレームをいただくことは、フィードバックにより業務改善に生かすことが可能となりますので、必ずしもマイナスとは考えてはおりません。
しかしながら、議員がおっしゃいましたとおり、ＳＮＳの普及により情報の拡散が早くなっているため、対応に遅れたり対処方法を誤ると、一気に悪い評価が広がってしまうケースが考えられます。
こうした状況を避けるためには、地域の各観光事業者が一体となりまして、相互におもてなしの意識を高めていくことが必要と考えております。
来年夏の福井県立恐竜博物館のリニューアルを控え、今まで以上に観光客を迎えることになりますので、勝山商工会議所を中心に勝山市観光まちづくり株式会社及び観光事業者によります意識改革のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
あわせまして、福井県観光連盟が主催します、おもてなしオンラインセミナーや福井嶺北連携中枢都市圏での、観光おもてなしマイスター認定制度などの活動を促すなど、観光事業者として意識づけを高める取り組みを行ってまいります。
○議長（乾 章俊君） 松本議員。
（１番 松本聖司郎君 質問席登壇）
○１番（松本聖司郎君） やっていただけるという力強いお言葉、ありがとうございます。
これの浸透しない理由とかがあると思うんですけど、そのことを考えてみますと、やはり各事業所のことが、ほかの事業所で何をやっているのかっていうのは把握していない方が多いのではないかと、そういうつながりがちょっとなくて、自分のところはやってくれないと、でもほかは知ってますかって聞くと、それは知りませんという答えを、もう１０年前から、３年前、５年前と同じ質問をしてもそういう返しが帰ってくるっていう事例もございます状態で、そういうところ、結びつきのところから見て底上げを図る、そういった絆、先ほどのにつながっていく、一体となってっていうところを、まず強化。
で、先ほど近藤議員の質問の際に市長がおっしゃられたとおり、底上げを図っていっていただけたらと思います。
本当にいろいろそういうところで、ほかのところには通じない自分たちのルールとかを行ってしまう場合がありますので、そういうところでクレームが発生して、ほかのところにも被害が及ぶということがあってはならないと思いますんで、そこ連携、そういうのを観光業の底上げをまず最初の基幹として考えていただきたいと思います。
続きまして、災害対策専門要員について御質問いたします。
今回の豪雨において、この規模は初めてとのこともあったこともあり、ボランティアとの連携、健康観察、被災者、職員の災害での動き方、運用規定に不足を感じ、専門職を置く必要性を強く感じました。
そこで、元自衛隊員の再雇用を提案したいと思います。
定年退官も特例を除き、５４、５歳での定年で災害派遣での動きに慣れており、各種免許を保有している方も定年退官者には多いです。
また、任期満了退職者等は、任用期間が２年から６年ほどで、若い世代のまま再就職の場合もございます。
この勝山からも入隊者が毎年数名出ておりますが、いざ再就職となったとき、地元に自分の鍛えた能力の受け入れ先がある、それを知っているのと知らないのでは、若い世代が戻ってくる可能性も変わってきます。
また、平時には災害監視カメラ等の機材のチェックと取り扱い、バスや重機の運転、または階級でいうと曹以上の方は指導法も学んでおりますので、市職員ほか市民への災害対策の講習についても行えるメリットがございます。
昨年の１２月５日になりますが、平泉寺小学校で行われた自衛隊による講習もとても好評で、今回の豪雨でも地図を見て、ハザードマップを見て、ここ赤くなってるけど田んぼとか大丈夫と、災害意識が少し子供にも浸透しているのが垣間見えることがございました。そういうことを聞いております。
災害対策専門員の雇用、設置について、市の見解を伺います。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長
水上実喜夫君 登壇）
○市長（
水上実喜夫君） 災害対策専門要員としての退職自衛官の雇用・設置についてお答えをいたします。
世界各地、日本各地で地球温暖化に起因すると思われる異常気象が多発しています。
勝山市においても、８月４日に発生した線状降水帯による大雨災害や数年の短い間隔で襲うようになった豪雪、自然災害が頻発し、ときには今回の大雨のように予測を超える事態も発生しています。
平素から災害発生時の対応能力を向上させるために、私ども市職員には防災・危機管理の専門知識や対応能力が求められていますが、研修や訓練だけでは限界があり、かといって専門の防災職員の育成には長時間を要するのが現状です。
退職自衛官につきましては、災害対応への経験値、減災防災に対する対処法などさまざまなノウハウを持っておられることから、即戦力として危機管理対応力を向上させることができると以前から言われています。
勝山市としても、かなり以前から退職自衛官の採用について研究、検討してまいりましたが、１０月１日から退職自衛官１名を新たに採用し、会計年度職員の防災安全専門員として従事していただく予定でございます。
本定例会初日に上程しております、９月補正予算案第３号にて計上させていただいているところでございます。
なお、今回採用予定の退職自衛官には、採用後、約１ヶ月間にわたり地方公共団体での勤務を前提とした専門的な教育を受講し、防災に必要な知識・経験を有する地域防災マネージャーの資格を取得していただく予定です。
防災減災に向けた啓発や計画づくりにも従事していただき、豊富な災害対応経験をもとに、危機発生時には災害対策本部の運営にも参加していただく予定をしています。
○議長（乾 章俊君） 松本議員。
（１番 松本聖司郎君 質問席登壇）
○１番（松本聖司郎君） 御答弁ありがとうございます。すいません、補正予算の方であがっていたということで、僕のチェックミスだったこともあるのかなと思いますけども、今回、雇っていただけるということで、こういう対策を取られるということで、本当にありがたい限りだと思いますし、自衛隊の一番の力といいますか、それは連携力でございます。１名雇われるということで、そこからの指揮系統等々、また構築されていくと思いますけども、随時ほかの職業等々でもちょっと誘致を図って、自分にとってもちょっと例外ではないと思うので、ほかのところでも雇用をすることによって、災害時にはそこからも連携が取れる。
特にそうなんですけど、野外で炊事を行うときに、本当に子供たちが人見知りとか迷彩服を怖がるとかでそういうこともありました。そういった方が、まちの人がやっている、近しい人がやっているということで、すごく安心して来るっていう事例もございます。給食のおじちゃん等々で雇えば、なんかそういう給食のおじちゃんがやってくれているっていう思いで、また聞きやすいと、そういう環境とかも整えられるのかなとちょっと思っております。
いろんなことがちょっと頭をめぐって、まとまっていないことは申し訳ございません。
ということで、そういう自衛隊の活用といいますか、そういうことも自衛隊の方からもしてほしいと、相互連携していきたいという話も聞いておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
あわせてなんですけど、自然災害といえば今後のシーズンとして鳥獣害がございます。
今現在、平泉寺の方でも鹿が１１頭、イノシシ２４頭、熊３頭、猿が数えられるだけで４８頭確認しております。
それにあわせまして、今年の特徴としまして、スズメバチの巣がとても多く発生しております。農作業等々にかかわられる方には、注意喚起等々もあわせて、この場をお借りいたしましてお願いしたいかなと思います。よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（乾 章俊君） 次に、久保幸治議員の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 日本共産党の久保幸治です。今回も一問一答でよろしくお願いいたします。
まず、質問の最初なんですが、公共施設の削減についてということでお伺いをいたします。
平成２６年４月、総務省より全国の地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてという通知がされて、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視野をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、そして財政負担の軽減とか平準化の実現のために公共施設等総合管理計画の策定に取り組むようと、こういう要請が国から行われていたと。
他自治体での公共施設等総合管理計画の目標、これ削減等ということなんですが、削減の目標を見ますと、おおむね今後３０年から４０年の間に１５パーセントから３０数パーセントを削減するというように他市町ではなっているようです。
それは、主に人口減少、財政面からの試算であって、端的に言えば、国の指示に沿って
今後の人口減少、国の予想ですね、それに充当可能財源に見合って公共施設の総量を削減していこうと、こういうものです。
質問を２ついたします。
まず、この当市の公共施設等総合管理計画、以下計画と申しますが、この現状はどうなってるのかということをまずお伺いするのとともに、令和３年の状況で進めてきた計画、これは達成率でいえば何パーセントぐらいになるのか、これをまず２つお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 壺内財政課長。
（財政課長 壺内幹治君 登壇）
○財政課長（壺内幹治君） 当市の公共施設等総合管理計画の現状と令和３年度の達成状況についてお答えいたします。
勝山市の公共施設等総合管理計画は、各担当課がそれぞれ管理している公共施設の総量などを把握し、勝山市全体の公共施設のあり方について、その方向性を位置づけるために平成２８年５月に策定した計画です。
長期的な視野をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、公共施設等の最適化を行う方針が示されております。
計画では、現存する施設数や施設面積を維持するという前提で、建築後３０年で大規模改修を行い、６０年後に建てかえを行うという条件で必要経費を算出しております。
算出にあたっては、施設区分ごとの延床面積に総務省が示す平米単価を乗じて簡便に算出することとなっており、４０年間での必要費用総額は約１，０５５億円となっております。
また、平成１７年度から平成２６年度までの投資的経費の年平均額が約１７億円であったため、４０年間での投資的経費に投入できる財源は約６８１億円となり、約３７４億円の財源が不足いたします。
そのため、公共施設の縮減をする必要があるとされております。
計画策定以降、平成３０年度に南児童センター、北郷児童センター、荒土小学校細野分校及び市営武道場を解体並びにふるさと森林館の地元区への譲渡を実施いたしました。
令和元年度には、勤労者青少年体育センター及び弓道場の解体、令和２年度には、勝山中部幼稚園の解体、令和３年度には、北保育園を社会福祉法人へ譲渡、勝山ニューホテルを民間譲渡しています。
計画当初からこの６年間で公共施設総延床面積の１０パーセント程度を縮減しています。
また、平成２９年度に創設された財政措置の高い公共施設等適正管理推進事業債などを他市に先駆け、積極的に借り入れ、公共施設の長寿命化などを図ってきたことから、直近５カ年では策定時より約２億円多い約１９億円を投資的経費に投入できるようになってきております。計算上は、４０年間で約８０億円の財源を補うことができるようになっております。
さらに、公共施設の長寿命化工事を実施することにより、建築後３０年での大規模改造を４０年後に、６０年後の建てかえを８０年後に時期を遅らせることができると仮定し、総務省が示す平米単価を乗じて簡便に算出すると、延床面積を１０パーセント程度縮減した効果もあわせ、４０年間で約２００億円の必要費用の抑制効果が見込まれ、合計で約２８０億円以上の必要経費の抑制、縮減の効果が見込まれております。
令和３年度の状況で、この計画の達成度合は何パーセントなのかとの御質問ですが、抑制、縮減効果は確定した額ではなく、あくまで仮定、試算によるものですので、何パーセントの達成との答弁は差し控えさせていただきます。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 何パーセントの達成か、ここでは言えないっていうことでしたが、ある程度、削減はいろんな施設が削減されていって、進んでいるんだろうなと、そういうぐあいに思います。
次の質問に移りますけども、今回の多くの市民が再考してほしい、ちょっと考えてほしい、待ってほしいと言われる、こういう求めている中学校の再編に関して、この削減計画に入っているのか、組み込まれているのかどうか、これ一つお伺いします。
○議長（乾 章俊君） 壺内財政課長。
（財政課長 壺内幹治君 登壇）
○財政課長（壺内幹治君） 中学校の再編は、この計画に入っているのかとの御質問ですが、計画では、現存する施設数や施設面積を維持するという前提で、必要経費の目安を算出しており、その中には学校教育系施設も含まれております。
しかし、公共施設全体の約４割を占める学校教育系施設につきましては、今後さらなる少子化が進むことが予想されることから、教育環境を改善するため、通学面での安全性や各地域における個別事情を十分考慮したうえで、学校規模の適正化・総量の縮減について再編検討委員会などにて検討していくこととしております。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） あの、ちょっとよくわからなかったんですけど、こういう今の計画が削減計画の中に入ってるのかどうかっていう、入ってるか入ってないかだけお聞きをしたかったんですけど、もし仮に、再編ということが実行されたとすれば、必然的に今の計画ってのあるわけですよね、削減計画というのが、何パー３０、長年に向けて３０から３５ぐらいまで削減していこうと。
もし、この再編計画が実施された場合に、中学はなくなったりすると、そういう削減計画でこれ、何パーセントぐらいになるのか、その計画の達成としてはどれくらいになるのかっていうのをちょっとお聞かせ願いたいんですけど。
○議長（乾 章俊君） 壺内財政課長。
（財政課長 壺内幹治君 登壇）
○財政課長（壺内幹治君） 再編計画が実行されれば、計画の達成としてはどの位になるのかという御質問ですが、中学校の再編につきましては現在検討中の段階であり、具体的な建設費、規模等につきましても決まっておりませんので、４０年間の必要費用総額について試算することはできません。そのため、計画の達成度合についてお答えすることはできません。
延床面積のみについてになりますが、仮に現時点の延床面積から中部中学校１校分の延床面積をそのまま残し、南部中学校、北部中学校の２つの中学校の延床面積分を差し引いたとした場合、計画当初と比べますと延床面積の１７パーセントの縮減となります。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） まず、なぜこの公共施設マネジメント計画の質問に至ったのかということなんですけども、今回の
中学校再編に関して、公僕である公務員の行政職員の皆さんと市民から選ばれた議員の多くが、この計画を不安視する市民の疑問に真摯と答えることはなくて、なぜ２割にも及ぶ市民の声を無視してまで強行に中学校の再編を進めるのか、これ私、本当にちょっと考えてもわからなかったんです。
市民の方の中には、やはりなぜ強行するんだという声もあるんです。
そういう方の中には、それはなんか裏があるんやろというようなことも聞きます。ほら、まちのみんな、ほう言うてるっては言うんですけど、私自体それに答えられないんですね。それは、その件に関しては、６月議会でこの説明を求めて、なぜなんですかって求めて質問しましたが、これお答えとしては、議会が決定したことだからと、粛々とやってるだけですと、そういうぐあいに答弁はされているんです。
この答弁には、実は本当に落胆せざるを得ないんですよ。
なぜなら、市民のことを思っていく行政であり、議会であり、市民のためを思ってやる行政、そういうものが、決めることが全て１００パーセント正しいって考えられないですよ。間違うこともあると思うんです。
今回の決定に関して、そう申しませんけども、それを全て議会が決定したから従うんだということ、そういうこと自体、ちょっと考えられないですね。
で、議会の決定を正しいと判断したのなら、その根拠や経緯を教育委員会として、行政として説明をしてほしいと、そういうぐあいに質問をしたわけです。
市民の声を聞こうとしない行政と議会に対して、今後、市民の声や思い、そして願いをどのように行政にして届ければよいのか。
議会制民主主義だから、議員の再編賛成という意見は市民の声と、これいうんですけど、これはあくまでも議員が市民の声を議会で代弁するということを、本来正当な議員の仕事を全うする場合の主張です。そういうぐあいに考える。
市民の声を聞き、再考すべきと、そういう議員は、その根拠としては、２割の人の署名を集めて、そういう意見を集め、署名というものを集めて、そしてそこにこれだけのことはちゃんと、市民の方がちょっと考え直してほしいと言ってますと、言ってるわけですよ。
議員の再編を賛成意見というのは、市民の声と言われる議員の方に関しては、市民に賛否のアンケートをとったわけでも、そして賛成署名を集めたわけでもない。そういう再編賛成、併設賛成という市民の声は、ほんなら根拠がどこにあるんだと、その人たちの。そういう根拠を示してほしいと思うんですよ。
でなければ、議員の声は市民の声だって言う、賛成だっていう説明にはならないと思うんです。
これ、前段のこういう主張というのは成り立たないと。これは、市民の声ではなく議員の個人の意見だと、そういうぐあいに取られてもしょうがないと思うんです。
で、まして市民の説明会には、議会でありましたけど、２００名ぐらいが集まって、しかもほとんどが反対という、再考を願う市民だったから、参加しなかった市民は、ほとんどはこれ賛成なんだっていうような意見がありました。
これ、参加しなかった人のほとんどは賛成なんだっていう考え方、これも本当おかしいと思う。
先日、そういう中で、署名をお願いしてる中で、男の人にお願いをしたんですけど、俺、関係ねえよ、知らないよ、子供もいないし、孫もいないし、学校が再編しようがしまいが関係ないよ、だから署名する必要も何もないし、結局うちらは、もし嫌なことになれば、不便なことがあれば出てくだけやと、上志比にも近いし、福井も近いし、
○議長（乾 章俊君）
久保議員、お話し中ですけども、質問をまとめてお願いしたいと思います。
○６番（久保幸治君） いやいや、ここが一番大事なとこなんです。大事というか、
○議長（乾 章俊君） まとめて、何を、誰にお聞きしたいのか、その辺だけちょっとお願いしたいと思います。
○６番（久保幸治君） なぜ、公共施設マネジメント計画について質問したかというのは、私、ここなんですって。自分がわからないから、この質問をしたんだと。
一つ、自分で仮説を立てまして、ひょっとしたら、こういう計画というのは、削減計画の中に組み込まれていて、やってるんじゃないかと。ほっちの、国の意向を向いて、ずっとやってるんじゃないかと。
そうなると、そこには市民の思いもちょっと聞かずに、そういうことをして、猪突猛進じゃないですけど、国を言う方向に向けてやってくという。それでは、本当に市民も悲しい話だと。
だから、自分自身がこの説明がわからないから、一つの仮説を立てて、これではないかということで、この質問をさせていただきました。
質問の５番目になるんですけども、公共施設削減の一環として、この
中学校再編は計画され、実行されているのではないかと、これがこの質問です。
○議長（乾 章俊君） 壺内財政課長。
（傍聴席で拍手する者あり）
○議長（乾 章俊君） ちょっと慎んでいただきたいと思います。
（財政課長 壺内幹治君 登壇）
○財政課長（壺内幹治君） 公共施設削減の一環として、この
中学校再編は計画されて、実行されているのではないかとの御質問ですが、これまで学校再編は勝山市の教育環境向上のためと、一貫して申し上げてきました。
繰り返しにはなりますが、学校の再編につきましては、計画の中でも教育環境を改善するため、通学面での安全性や各地域における個別事情を十分考慮した上で、学校規模の適正化・総量の縮減について再編検討委員会などにおいて検討していくとしており、決して公共施設の削減ありきで再編を検討をしている訳ではございません。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 決してそうではないんだということで、また自分で考えなければいけないんですけど、なぜなんだと。
自分の思い、この件に関しては、もう少し自分で考える必要があるということとともに、勝山市という共同体の中で、行政や議会は市を導くような決定権、これをもってるんですね。形に言えば、これに例えれば、親と子という立場に、家族、親という立場になって考えたとしたら、これ市民はその子供と言える。子供の幸せを願う親が、子供の気持ちや声を聞かないという。これ、私は親として失格なんじゃないかなと、そして子供の幸せは望んでないんじゃないかなと、そういうぐあいに考えて、指摘して、自分の思いを伝えて、この質問を終わります。
次の質問に入ります。
農家の水害について、２番目の質問に移ります。
この質問の理由についてですが、８月４日に降った大雨は、勝山に多くの被害をもたらしました。
人的被害が皆無であったのは不幸中の幸いでしたが、床上浸水などの報告もあり、被害に遭われた家族の皆様にはお見舞いを申し上げます。
また同時に、対応に当たられたボランティアの皆様、そして職員の皆様、本当に御苦労様でした。
家屋やインフラとともに多くの農地の早期の復旧が望まれますが、今回の被害の規模や大きさ、その数からくると時間も本当にかかるかと、そういうぐあいに予想されます。
先日の全協で、農業被害報告の際に、被害農家への支援、これ、水没機材や資材などの買いかえや修繕補助など、こういう要請提案をしました。
理事者からは、議員の気持ちはわかるんだけども、できること、できないことでいえばできないんだと、という答弁があったように思います。
理事者の方には恐縮なんですが、私の気持ちはどうでもいいんですよ。気持ちをわかっていただくのは結構ですけど、わかっていただかなくても。
何をわかってほしいかっていいますと、農業の継続には、被災された農家の方の気持ちなんですよ。トラクターやコンバインなど、これが水に浸かって、農業の継続には本当に多額の費用がかかってしまうんだと、この方たちの気持ちをわかっていただきたいんですよ。同時に、農家の高齢化が進んで、農家の減少が続く勝山市の現場に加えて、今回の予期せぬ水害などで被害をこうむった農家、これはこれを機にもうやめておこうかと、もうお金を注ぎ込むあれもないしやめておこうかと、そういうぐあいに選択するかもしれません。
農家が減っていくと、当然、食料の供給は減りますし、そして田畑が荒廃し、耕作放棄地の増加という流れになってくるのは、これは必然です。
田畑には、地下水として土壌に水を蓄える機能や河川の流れを安定させる機能、また日本らしい景観を形成したりする機能などさまざまな多面的機能があります。これは、市長もそういうぐあいに農業に関して見識を持ってらっしゃると、そういうぐあいに、今までの御答弁、その他のことで認識はしております。
新聞報道では、南越前町の農業被害に関して、知事はやっぱり農業資材、機材など、そういうことに関して、被災農家は水田や機械を失ったことで生産意欲の減退と不安、絶望感が広がっているという、南越前町のこれは農政連の方の言葉ですか、それに対して杉本知事は、国の制度もいろんなもん活用して、できる限りの応援をしたいと、理解をされて新聞報道が出ておりました。
今回の質問になりますが、まず、まあ少ないんですよ、２０件か３０件ぐらい、本当に対象となる方は多分、そういうトラクターが水没したとか、そういう方の対象というのは。
今回の被災農家の状況を見てみる中で、ひょっとしたらこれを機に離農しようと、もういいわと、そういう方も何人か出ると思うんですよ。
そうなった場合に、離農されたときに増えることになる、例えばその方の持っている、使っている田畑とか、そういうのがどれぐらいの面積になるのかと、いわゆる耕作を放棄されるような面積っていうのは、どれくらいにと予想されるかと、これちょっとお尋ねいたします。
○議長（乾 章俊君） 小沢副市長。
（副市長 小沢英治君 登壇）
○副市長（小沢英治君） ただいまの離農というような発言でございましたが、今日現在におきましては、今回の大雨災害でそんなネガティブな離農といったことは全く想定をしてございません。
当然、国の災害復旧事業より以上という復旧はなかなか難しいところではありますが、できれば以前よりも使いやすくなったという思いをできるだけ実現しようと、そういった思いで前向きに進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 今回の水害により、離農もしくは必然的に、今はないかもしれません。例えば、コンバインを使いたいけど、誰かに借りる、けどこの先、春になり、田植え始まり、そういうことになってくるときに、この先ずっとここ２、３年、農業を続けていかれるんだろうかと、機械も新しくしなけりゃ、修理もしなけりゃいけないと。
そういうことも考える農家の大きな理由は、やっぱり高額な農業機械の喪失とか、そういうことにより買いかえとか修理とか、そういう負担増があると思うんですよ。
米価の下落により、赤字覚悟で農業を営む農家っていいますのは、今からまたそういうことわかってますので、今から新たにつくって、赤字の米のために高額な農業機械の購入も躊躇してまう、もういいんじゃないかと、それは当然ですし、農業継続のモチベーションが下がってってしまうんじゃないか。
例え、一つの農家、二つの農家、３、４軒の農家であっても、抱えてる面積っていうのはやっぱり大きいですし、勝山市の景観でもあるわけですよ、大事な。
私は、この質問で何を言いたいかと言いますと、農地も復旧大事です。農地も、今、時間がかかりますが、田んぼをつくっていくという、けどやっぱり大事なのは、そこの農地を利用してもらう農家の人が辞めないように、なんとか農家を続けていただくようにという思いが、そこを救っていくという、そういうことで農業をやめないように、そこに支援をしていくべきじゃないか。
これ、大きな金額ではないと思うんですよ。ざっと見積もっても、２０軒、３０軒、もしあったとしても、４００万のトラクターが２割補助で８０万ですか、それが１，６００万ぐらいあれば、そういうぐあいに補正でする気持ちがあれば、十分救えるようなことだと思うんです。
そのような復旧支援も、これ福岡県のやつなんですけど、昨年の同じ８月にあった福岡県の災害で、すぐさま福岡県は農業機械と、そういうことに関しても助けを出してるわけです。福井県もそれに準じて多分出してくるんだと思います。
私が言いたいのは、勝山市でも独自にそういう人たちに対して、やっぱりこういう支援制度をつくったらどうかという話。
県がやるからいいだろうっていうんではなくて、勝山市の農業に対する姿勢をしっかりとみてもらう意味でも、ましてそういう被災者の方にとっては、例えば、観光で言えばふく割があるでしょ、勝山市のクーポンがあるでしょう、と、それ２つ合わせて助かるわけですよ。
例えば、今回の件に関しても、県が支援をしてくれるっていう、なら勝山市も支援をしてる、２つ合わせれば、本当に農家の人にとっては機械が水没したとか、そういう方にとっては本当に助かる話になるわけです。
で、提案をいたします。農業機械資材施設災害復旧支援事業、これを提案いたします。
主に農業機械や資材の買いかえと修繕、修理の補助、これを支援していくという目的で、当市ではこの事業の支援対象者っていうのは、おそらくそんなに多くはないと思います。
早急にこれ、その人たちを救って、農地を少しでも守っていくという意味で、補正予算を組んでいただいて、対処していただきたいと、大きな意味で勝山市の農業を考える、グローバル的に考えるお話もあったんですが、目の前にいる農業者、そういう人を救うことも本当に必要じゃないかと。
この提案について、市の見解をまずお伺いします。
○議長（乾 章俊君） 小沢副市長。
（副市長 小沢英治君 登壇）
○副市長（小沢英治君） 県事業のことは、もう説明をさせていただいた前提でよろしいということですかね。
今ちょっと質問の中で、県があるというのはわかってるけどみたいな、よろしいですか。
（「説明して下さい」と呼ぶ者あり）
なら、農業機械のことについて答弁をさせていただきたいと思います。
すでに県の方では公表されておりますが、県事業におきまして、農業用機械等の修繕とか更新、これの２分の１の補助事業、名前は営農継続緊急支援事業というところですが、これを新たに創設すべく、現在開会中の県議会で提案、審議をしていただいているというふうに私どもも聞いております。
当然、ここは、市長とか議員各位が杉本知事に熱く語られて、その成果でこういう制度が創設されたものというふうに思っておりますので、当然、県事業に勝山市も歩調を合わせて支援をしていきたいというふうに考えております。
具体にはどういうことかと申し上げますと、通常、雪害ですとだいたいハウス系は２分の１の補助事業を上限に、めどに支援をしてまいりました。
今回につきましては、県費、ちょっと２分の１いってるのはないもんですから、さらにその県費にうちが財源を加えることで、３分の２の補助事業を創設して支援をしていきたいというふうに考えております。
ここのことは、もうすでに本日送付させていただいております補正予算の第４号、ここの中にきっちり盛り込んでございますので、議員、せっかく御提案はいただきましたが、市の方もしっかり考えて対応させていただいているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 理解いたしました。
２分の１までぐらいが限度かなと思ってたんですけど、県のそれに対して市がまた補助して３分の２となるというのは、これは本当にその農家の人が、もしそういうことなれば、力強いことになると思うんです。１人でも二人でも、そういう農家の人を救える。
高額なんですよ。皆さん御存知やと思いますけど。それに対して３分の２補助になるというのは、本当に今、もういいかなっていうけど、もう１回モチベーションを持ってもらって田んぼをやってもらうという、そういうことにつながっていくと思いますので、３分の２にプラス上積みみたいなこと、それはいいんですけど、ありがたい話やと思います。それをまた、皆さんにもお知らせしていきたい、そういうぐあいに考えます。
次の質問に移ります。
勝山市の国民健康保険基金について、以下、基金と略します。
加入者が、直近教えていただいたんですが、４，４５１人と、現状でそうなってると。
おさらいみたいになりますが、この国民健康保険制度の問題点としては、公的医療保険が抱える課題、問題点として、経済成長の低減による保険料収入の減少、これがあります。ずっとデフレでしたから。
言いかえれば、加入者は所得や賃金、年金が増えずに高額の保険税、それが負担が大きくなってきてると、こういうことです。
県の制度移行によって、もうそろそろ基金を蓄えて備えておく必要性、昔ほどの必要性は低くなったと、そういうはずですが、基金には国保事業納付金の変動等による年間なんかの保険料の平準化を図るとか、激変緩和とかそういうこともあるので、ある程度の基金を保有する必要があるっていうことも理解することはできる。
それで、国保に関して、まず最初の質問になりますが、まず６月議会では、生まれたすぐの子供や学生から税金を取るなどはあり得ない、あり得ないから時代逆行とも言えるこの制度、生まれたときから生まれた子供から税金を取るという話、これは６月議会でしましたけども、こういう制度は、国に対して廃止をするべきと、廃止をしてほしいと、廃止を要望してってほしいとお願いしました。おそらく皆さんも、担当者の方も市長初め皆さんもそうは思ってるとは思うんです。けど、なかなかそう言えないというような状況も理解はできるんですけど、実際２０年間もデフレでこういうぐあいに苦しんでますと、やっぱりそこを少しでも改善していきたいという思いがあるんです。
で、この国保制度の子供の均等割ですが、令和４年からは国もそういうことを考え出しまして、減額措置というようなことをやり始めまして、それで令和４年から始まったと思うんです。
令和４年から開始された子供均等割の軽減について、どういう状況なのかっていうのをまず説明をお願いしたいと思います。
○議長（乾 章俊君）天立市民課長。
（市民課長 天立雅浩君 登壇）
○市民課長（天立雅浩君） 今ほどの
久保議員の御質問にお答えをいたします。
子供の均等割につきましては、これまでもお答えしておりますとおり、国民健康保険制度上の課題であるため、市町村ごとに対応するのではなく、国の責任において新たな軽減制度の創設や財政的支援を講じることが望ましいという見解をこれまでも示させていただいておりました。
そのような中、令和３年６月に国民健康保険法が改正され、国民健康保険に加入する子育て世帯の経済的負担軽減策として、令和４年度から未就学児を対象に均等割の５割を公費で軽減しております。
当市としましては、引き続き、子育て世代の経済的負担軽減の観点から、さらなる対象範囲の拡大や市の負担分に対する確実な交付税措置の実施等について、市長会などを通じて要望をしてまいります。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 引き続き、子供均等割ということに関しては、どうか国に対して、こんなもんおかしいぞと、考え方間違っているぞと、そういうぐあいに言ってやっていただきたいと、そういうぐあいに思います。そうは言えないんですけど、わかってはいるんですけど、市長会などを通じて、少しでもそういうことを伝えていってほしいなと、そういうぐあいに考えます。
国民健康保険事業の基金の活用方針についてお伺いします。
基金の使途、保有額について、一定の基準を設ける必要があると。どんなときに基金を使えばいいのか、国保税の激変緩和のほか、想定される基金の使途は何か。基金を有効活用されているために、使途の範囲を決めておく必要があると、そういうぐあいに資料では出ているわけなんですけど。
基金の使用は、制度の変更等によって被保険者への過度な影響がある場合など、激減緩和のときの場合とか、そういう使い道はあると思うんです。
ただし、これも資料に出てきたんですけど、将来にわたって保険税の引き下げを目的として、恒常的に基金を投入することは想定していないというような国のそういうあれもあるわけです。
で、ずっと何年にもわたりまして、基金を少し加入者に返して、少しでもそういう保険税の負担を減らせないかなっていうことはお願いしてきましたが、ずっとこれまでは、やっぱり何があるかわからない、そういうのは使えないというのが、お答えやったような気がします。
県制度へ移行のこともあって、質問になりますが、県からの統一保険料、これ大きいと思うんですけど、決められるのは、おそらく担当者の方もこれはしっかり決まれば、この先の計画とかそういうのを立てやすいかなと、それはずっと言われてましたし、そう思うんですが、この統一の保険料が提示されるのはいつごろになるか、何年後になるのかと予想されているか、それをちょっとお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君）天立市民課長。
（市民課長 天立雅浩君 登壇）
○市民課長（天立雅浩君） 県で統一保険税率が提示されるのはいつごろになるか、何年後になるかということの御質問にお答えいたします。
県は、県内の市町とともに国民健康保険の安定的な財政運営や効率的な事業運営を進めるため、県内の統一的な運営方針として令和３年４月１日から令和６年３月３１日までの３年間を対象期間とした、福井県国民健康保険運営方針を定めております。
その中で、税率の統一の目標年次を含めたロードマップを次期改定期までに検討することとなっております。
現時点では、県と各市町がロードマップについて協議中でありまして、具体的な統一年度については、まだ決まっていないような状況でございます。
○議長（乾 章俊君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） おそらく、何年後かっていうことも、頭にはあるんでしょうけど、なかなか言えないことかなとは思いますけど、近々、そういう何年後かにあるかと、そういうぐあいには思ってはいます。
私、この質問の意味っていうのは、３億５，０００万を超えるこの基金というのが、果たして今、適正な保有量なのかということもちょっと思いまして、今まで御答弁いただいた使用等に関しましても、ちょっといろいろ考えることもありまして、自分なりに試算をさせていただきました。
加入者一人、これ、保険料率が上がって負担が増えると、１人５，０００円分値上がりしたと仮に仮定した場合、これ４，４５１人ですか、その加入者の値上がりしたとした場合に、約２，１００万円、これがずっと補填していくと、値上がりを押さえるということ。そう考えると、基金残高が３億５，０００万としますと、仮に２，１００万で補填ずっとしていったとすれば、これ１６．６年分ぐらいできるだろうと。実際、値上がりが５，０００円と想定した場合ですよ。３億５，０００万あれば、１６年できると。
収支のことに関して、６月には議会、この会計の収支に関して御質問させていただいたその答弁によりますと、赤字か黒字だったのかどっちなんだという話を年度別にお伺いしたわけです。３０年でマイナス５２１万、元年でマイナス２，６９０、２年はプラス１，７９３、３年はマイナス１，５１０万、こういうデータを出していただきまして、それ４年合計でいくと、約３，０００万、マイナス２，９３３万、年平均にするとマイナス７３３万ぐらいの、７００万ちょっと３０万ぐらいのマイナスになると。
これ、赤字を補填していくっていうことに関しても、この基金を使っていくということになりますと、だいたい３億５，０００万でだいたい１，０００万ずつ赤字を出していっても、これ自分の計算が正しいかどうかは、ちょっとまた後で教えていただければあれなんですけど、３５年分ぐらいあると。
そこで質問をさせていただきます。
まず、昨年の税率保持、税率を守って、保つためにいくらの金額が必要だったのかという、そしてこの試算として３５年分、これは赤字を補填できるんじゃないかっていう金額として、これが妥当な、適正な考え方なのか、それちょっとお伺いします。
○議長（乾 章俊君）天立市民課長。
（市民課長 天立雅浩君 登壇）
○市民課長（天立雅浩君） 今ほどの御質問にお答えをさせていただきます。
国民健康保険税の税率は、本年度においても据え置きとさせていただいておりますが、福井県が財政運営の責任主体となった平成３０年度以降、当市の税率は県標準保険料率を超えて課税したことはなく、被保険者の負担軽減に努めてまいったところでございます。
議員の試算をされた条件と同じことで計算させていただきますと、令和３年度におきましては、基金からの繰り入れは行わなかったものの、令和２年度からの繰越金約２，４４０万円のうち、１，６００万円を充てております。繰越金がなければ、この金額を基金から繰り入れたと仮定しますと、税率保持のためには約１，６００万円が必要だったのではないかというふうに推測をします。
基金は条例で定めておりますとおり、国民健康保険事業の健全な運営に必要な財源に充てるため、設置をしております。
本年６月定例会の一般質問でもお答えしましたとおり、平成３０年度から令和３年度の実質単年度収支につきまして、久保議員が述べられたとおり、年平均は７００万円の不足という試算になりますけども、仮に毎年、１年当たり１，０００万円が不足となれば、基金は確かに３５年でなくなるということになりますが、この試算の中には特殊要因として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました令和２年度、いわゆるプラスになった年度を含んでおります。不足額が大きかった令和元年度の実質単年度収支は、約２，７００万円の不足ということになっておりますので、仮にこの状態が続いたとすると、およそ１３年で基金は底をつくという計算になります。
勝山市では、平成３０年度の制度改正後、繰越金を活用して負担増加の抑制を行い、基金の取り崩しは行ってはきませんでした。
令和４年度の予算ベースで申し上げますと、前年度からの繰越金が約８３５万円ということになりまして、基金を取り崩して加入者の負担の軽減を今後も図っていかなければならないのではないかなというふうに考えております。
さらには、今年度から令和７年度にかけては、いわゆる団塊の世代の後期高齢者医療保険制度への移行により、被保険者の数が大きく減少することが予想されます。
被保険者の数が減少することによりまして、国民健康保険税の税収は減少することとなります。
また、高齢化や医療の高度化などにより、一人当たりの医療費は増加が見込まれますので、従来の考えどおり、中長期的に年度間の国保税負担の平準化を図ることにより、被保険者の負担軽減に努めてまいりたいと考えます。
また、先ほどの御質問にもありましたけども、県の統一税率に向けたロードマップにも注視し、統一後の激変緩和のために必要な金額を見極めてまいります。
○議長（乾 章俊君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） ぜひ頑張っていただきたいと、そういうぐあいに思います。
何が悪いっていうのは、決して皆さんではなく、政府が経済政策として２０何年間もデフレを続けているっていう結果が、こういういろんなことをやってる原因だと思いますが、現実としてはあるので、何とかして市民のそういう加入者の方を救っていきたいという気持ちがあるもんですから。
それで、市内国保加入者の現状を考えれば、税負担の救済は、今必要じゃないかと。
こういう思いから、以下の６月議会で時間が足りずに全てできなかった提案を再度させていただきまして、この提案についての御見解、御意見を伺いたいと思います。
提案です。
国保の積立基金の取り崩して、加入者一人当たりに均等に５，０００円を２年間とか、もしくは１世帯当たり１万円をコロナ時期の対応の特別な措置として加入者に減税をすると。
同じく質問になりますが、この提案による資金の取り崩し額はどのくらいになるのか、この２つを質問します。
○議長（乾 章俊君）天立市民課長。
（市民課長 天立雅浩君 登壇）
○市民課長（天立雅浩君） それでは御質問にお答えいたします。
久保議員からただいま御提案のありました、市内の国保加入者に１人当たり５，０００円を２年間、もしくは１世帯当たり１万円を減額するとした場合に、どれぐらいの金額が基金から繰り入れになるのかということについてお答えいたします。
令和４年８月末現在で、国民健康保険被保険者数は４，４５１人ということになっておりますので、必要な金額は２年間で、５，０００円掛ける２年間ですので、４，４５１万円。
また、加入世帯は２，９０８世帯になりますので、必要な金額は２，９０８万円になろうかと存じます。
○議長（乾 章俊君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） お聞きする限りでは、決して不可能な金額ではないかと、そういうぐあいに思います。
少しでもそういうコロナ禍で苦しむような加入者に対して希望の光を何とかしていってあげたいと。
高額な保険料、こういう税は、デフレ、コロナ禍の加入者を苦しめているっていうこの現状、これを本当に理解していただいて、何もしないというのではなくて、何かできることはないかと、ましてこの基金がそういうぐあいにもし使えるのであれば、何かできるはずだったと、この提案に耳を皆さん傾けていただけることを本当に切望するのものです。
これで質問は終わりになりますが、コロナ禍で苦しんでる人の皆さんの現状、今回のテーマに関しては私、一つテーマを持ってたんです。それは、質問をする立場だけれども、皆さんの立場になったときに自分はどう答えるのかというのをテーマにしてたんです。
ですから、例えば今の保険税のことですと、私はこう質問しますが、担当者の方が、自分がもし担当者だったらどう答えるだろうか、もしそんなことはできませんってやっぱり言うんだろうなと。そういうぐあいに自分が相手の気持ち、担当者の方の気持ちになることも必要だと、そういうぐあいに思って質問はこれからも組み立てていきたいと、そういうぐあいに思っています。
少し自分の指針も入りましたが、また指針の中では、お耳障りな方もおられましたようですが、どうかご容赦いただきたい。
１人でも２人でも勝山市民のためにと思って頑張っていきます。ありがとうございました。
○議長（乾 章俊君） 次に、中山光平議員の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） 中山光平です。新型コロナ対応についての確認と指摘を、小項目一問一答で進めていきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、コロナ死について、前提から話していこうと思います。
まず、死因についてなんですけども、直接死因と原死因があります。
例えば、インフルエンザをこじらせて、肺炎を発症して亡くなったときに、この場合、直接死因は肺炎で、肺炎に至る原因となったインフルエンザは原死因となります。そしてこの場合、死因は肺炎とされてきました。
しかし、新型コロナウイルスにおける都道府県の発表の速報ベースのコロナ死者数は、死亡時にコロナ陽性だったものをコロナ死として、つまり、原死因でカウントしています。直接死因にかかわらず、ＰＣＲ検査で陽性だった場合は、コロナ死として集計することができます。
なぜ、このような集計をしているかというと、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部から出されている新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡についての中で、厳密な死因を問わず、新型コロナウイルス感染症の陽性者であり、亡くなった方をコロナ死として集計するとされているためです。
この理由は、人口動態統計による死亡者の集計では把握に時間がかかるため、速やかに死亡者数を把握する観点から、陽性者の死亡者数を集計、公表するという目的がありました。
しかし、最近になって、この集計方法に異を唱える傾向が出てきました。
例えば、奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料の中で、第６波から主流となっているオミクロン株は、現在ではＢＡ．５系統が中心となっており、その特性として感染力は非常に強いものの、重症者の発生や亡くなられた方のうち、コロナが直接の死因と認められた方の割合は低く、実態を踏まえて冷静に対処することが必要です、中略、奈良県では、実態に即した対策を行うことにより、社会経済活動を維持しながら感染の拡大に対処していきますと書かれています。
また、愛知県の大村知事は、第７波で新型コロナが原因で死亡した人はいない、重症者は他の病気が原因で重篤な状態となっている人がほとんど、重症化の例が比較的少ないオミクロン株の特性を踏まえ、国に対し他の疾患が主要な原因の場合を除外、または別区分とするなど定義、公表方法を変更することと求めたほか、感染者の全数把握や濃厚接触者の行動制限要請に変わる仕組みの早期導入も要望、医療機関や保健所を重症者対応に集中させ、感染症対策と社会・経済活動の両立を図る必要があるとしています。
これまでの集計方法では、正確な実態の把握ができず、対策もそれに準じてしまうという懸念と社会活動や経済活動に対しての過剰な萎縮、制限を払拭する意図が読み取れます。
私も実態を把握するために、新型コロナウイルスと新型コロナワクチンの影響、効果をさまざまな資料を探してきましたけども、自分の力不足やノイズの多いデータでちょっと難儀しておりました。
例えば、新型コロナワクチン接種の是非を考える際には、１つ、ワクチン接種事業が開始されてからの陽性者数を分母としたワクチン未接種者とワクチン接種者の割合、１つ、ワクチン接種事業が開始されてから重症化した方を分母としたワクチン未接種者とワクチン接種者の割合、１つ、ワクチン接種事業が開始されてからのコロナ死者数を分母としたワクチン接種者の割合とワクチン未接種者の割合、また基礎疾患を持っていた方の割合、１つ、新型コロナウイルス後遺症と新型コロナワクチン後遺症それぞれの実態調査。
ワクチンが開発された当初に、これらのデータがないのは当然です。
しかし、２０２１年度にワクチン接種事業が開始されてから、いまだにこれらの国内データが示されていません。ちなみに、アメリカなどでは示されています。
このように、接種の是非を判断する情報を欠いている状態です。
また、情報を欠いているどころか、ワクチン接種におけるメリットを強く周知し、デメリットの情報量が少ない形でワクチン接種を促す偏った情報周知に強い疑問を感じます。
今ほど触れた全数把握の見直しの問題についてですけども、コロナ死のみならず新型コロナウイルス感染者の詳細な情報を医師が報告する全数把握、これの見直しも当然含まれます。
新型コロナウイルス感染症対策本部の資料には、今、画面に映っているやつですね、オミクロン株の特徴にあわせた医療機関や保健所のさらなる負担軽減への対応、これの１ページ、今映っているやつです、これを確認すると１番、患者発生時の届出項目のさらなる削減、ここには重症化リスクの低い患者の発生届については、氏名、性別、生年月日、報告日、住所、電話番号のみとすることを可能とするとあり、その下に米印あって、削減された項目は診断日、採取日、有症状の場合は発症日、ワクチン接種回数、番地などの詳細な住所、氏名のうち、ふりがなと説明されています。
ここに私は大きい矛盾を感じます。
新型コロナ対策の最重要の位置づけをされているワクチン接種にもかかわらず、なぜその情報を報告しなくてもよいという判断になるのか。むしろ、さらなるワクチンの効果を確認するためにも、接種回数が未接種、ゼロなのか、２回なのか、３回なのか、４回なのか、そういったデータはかなり重要になってきます。
ワクチン接種回数を書かなくてもよいとする理由がどこにあるのか、私にはあまり理解ができません。
何より懸念されるのは、今ですら情報に接種歴不明者が非常に多いなど、実態とデータの大きな開きを感じます。
今後、全数把握の見直しが現在の形で進行すると、さらに実態を把握しづらくなること、これを本当に懸念しています。
ワクチン接種を推奨するのであれば、情報を集め、実態を正確に把握し、その情報を周知して理解を促すという過程が必要になるはずです。
次に、新型コロナワクチン接種と接種後の症状の因果関係について。
ワクチン接種後の副反応に関係する制度には、副反応疑い報告制度と予防接種健康被害救済制度の２つがあり、副反応疑い報告制度では、７月１０日までにワクチン接種後の死亡１，７８０人が報告されていますが、因果関係は１件も認められていません。
また、予防接種健康被害救済制度では、３，６８０件の申請があり、８５０件が認定され、６２件が否認されています。
そんな中で、厚生労働省は７月２５日、専門家でつくる分科会を開き、ワクチン接種後に亡くなった９１歳の女性について、救済の対象とすることを決めました。これは国内初の死亡一時金の認定になります。
このニュースによると、女性は急性の心筋梗塞などを起こしていたということで、死亡診断書やカルテの記載などを踏まえ、因果関係を判断したと報じられています。
しかし、この件を厚労省に確認したところ、この９１歳女性のケースが、新型コロナワクチンと因果関係を認めたという意味ではないということでした。
これまで新型コロナワクチン接種後に亡くなった方の中には、接種から数時間で体調が急変し、亡くなった方や健康な現役のスポーツ選手が亡くなるというケースもありましたが、それらも因果関係が認められることはありませんでした。
こうした事態に疑問を感じた名古屋大学名誉教授、小島医師は、５月１３日時点の厚労省が発表している死亡報告事例１，６９０人分のデータを調べたところ、担当医が因果関係ありと報告した件数が１１２件、また病理解剖された件数１１５件のうち、病理解剖され、かつ因果関係ありとされた２８件が報告されているにもかかわらず、ワクチン分科会では因果関係は評価できないとして、全てガンマ判定されていることを発見しました。
身近で症状や身体を調べている担当医や病理医が因果関係ありという報告をしていても、因果関係が認められてこなかった、そしてこういった情報を市民、国民に伝えず、ワクチンのメリットばかり伝える姿勢は改めるべきではないでしょうか。
以上のように、新型コロナへの対応やワクチン接種の進め方には、実態調査や情報周知に問題があるため、この問題、この情報をそのまま市民に周知するだけでは、同様の問題がついてまわってしまいます。
この状況を改善するため、勝山市における新型コロナ対応と情報を周知の進め方を問います。
広報かつやま８月号プラスの表紙下部が今、画面に映っています。そこに記載されている新型コロナワクチン接種について質問いたします。
広報かつやま８月号プラスの表紙左下には、小児へのワクチン接種が努力義務の対象となると記載されています。
任意接種との違いを明確にしたいため、努力義務についての説明を求めます。
○議長（乾 章俊君） 木船健康体育課長。
（健康体育課長 木船栄士君 登壇）
○健康体育課長（木船栄士君） 新型コロナワクチン接種の努力義務についてお答えいたします。
このたび、５歳から１１歳の小児接種に関して努力義務が適用されましたが、これは、接種を受けるよう努めなければならないという予防接種法の規定のことであり、感染症の緊急の蔓延防止の観点から、皆様に接種に御協力をいただきたいという趣旨のものとなります。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） 続けて質問します。
私は、主に厚労省のデータをもとにワクチン接種の是非を考えた結果、ワクチン接種をしておらず、今後もするつもりはございません。
この考え方や決断というのは、努力義務に反するでしょうか。
○議長（乾 章俊君） 木船健康体育課長。
（健康体育課長 木船栄士君 登壇）
○健康体育課長（木船栄士君） お答えします。
接種は強制ではなく、あくまでも御本人の納得した上での接種となりますので、御本人の意思で接種をされない場合でありましても、努力義務に反することはございません。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） 了解いたしました。安心しました。
義務という言葉のイメージからだとは思うんですけども、少々強めに感じるもので、確認だけさせていただきました。
次に、同じページの右下なんですけども、次のように書かれています。
新型コロナ感染者が急増、早めのワクチン接種をと題し、現在、若年層を中心に新規感染者の増加が見られます。ほぼ全世代において８割以上の方に２回目接種を完了していただいていますが、特に１０から３０代の若年層における３回目接種率が低いことが課題です。若い方であっても重症化したり、倦怠感などの症状が長引いたりする可能性があります。３回目のワクチン接種は、皆様御自身を守るだけでなく、家族、友人、高齢者など大切な方を守ることにもつながりますと、このように書かれています。
この文の意味は、２つの意味が読み取れます。
若者が新型コロナワクチンを接種しないことが理由で陽性者が増え、感染拡大し、ほかの世代にも広がっている。感染拡大を防ぐためにワクチン接種をしてほしいという意味が一つ、もう一つが若者自身においてもワクチン接種により重症化が抑えられるメリットがあるという重症化予防効果の意味が一つだと思います。
この言葉の意味は理解するのですけども、感染拡大防止に関しては、ワクチン接種で感染拡大が抑えられるという前提が必要になると思います。
しかし、感染予防効果は低く、事実、ブレイクスルー感染やクラスターが、日本を含む世界各国で非常に多く観測されています。
これを踏まえると、ワクチン接種で感染拡大を抑えるという前提が成立していないのではないかと思います。
そもそも、ワクチン接種事業の当初は、集団免疫を達成するという目的が掲げられていましたが、集団免疫の効果は確認できたのでしょうか。
また、重症化についても若者のほとんどは重症化しません。しかし、当然、重症化する方は存在します。
ならば、若者を対象とするのではなく、年齢に関係なく重症化リスクの高いものを対象としてワクチン接種を促せば、文言から受ける矛盾や誤解が軽減されると考えます。
表現に、もう少し工夫というか注意が必要ではないでしょうか。
○議長（乾 章俊君） 木船健康体育課長。
（健康体育課長 木船栄士君 登壇）
○健康体育課長（木船栄士君） 集団免疫の効果と、広報８月号プラスでの表現についてお答えいたします。
集団免疫とは、人口の一定割合以上の人が免疫を持つと、感染患者が出ても他の人に感染しにくくなることで、感染症が流行しなくなる状態のことをいいます。
厚生労働省のホームページには、集団免疫について、新型コロナワクチンによって、集団免疫の効果があるかどうかはわかっておらず、わかるまでには時間を要すると考えられていますとあり、まだその効果につきましては不明な状態と思われます。
広報８月号プラスでの内容につきましては、夏ごろから１０代から３０代の若い世代を中心に感染者が急増したことから、国からの３回目接種促進を受けて広報したものであり、若い方々でも重症化し、感染後、症状が長く続く、後遺症がある方もいることから、自身を守り、また家族や友人など周囲への感染防止のため、接種の検討をお願いしたものとなります。
国内の学会からの報告では、７月以降の小児の重症・中等症の年齢別割合では、５歳から１１歳が約３割を占め、疾患としては急性脳症やけいれん等の神経合併症の割合が高く、小児における重症例や死亡例の割合は低いものの、感染者数の増加に伴い、重症者数は増加傾向にあります。
市としましては、新型コロナワクチンの接種を推進するため、国から示されるさまざまな情報から、現在の感染の動向や接種状況、ワクチン接種等に関しまして、適切な広報に努めてまいりたいと考えております。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） 適切な広報に努めていただくということなんですけども、これまで、その適切が示す食い違いですかね、若干あったのかなと思っています。
例えばなんですけども、ワクチンの効果というのを考えるときに、少し時系列というか時間軸で考える必要があると思うんですね。
例えば、これはワクチン接種者の接種歴別の新規陽性者数なんですけども、見ていただくと、これはアドバイザリーボードですね、ワクチンの、で公開されているんですが、確かに２回目よりは３回目の方が効果は上がっていると、１０万人当たりですが、になるんですけども、例えば、この効果というのが、どこまで持続するのかという問題が僕はあると思ってるんですね。
それに関しては、３月の一般質問でも示したんですけども、これはアメリカニューヨーク州の５歳から１７歳の約１６０万人にワクチン接種をしたときのワクチンの有効率の時系列データですね。今、グラフが出てると思うんですけども、これは左側、ワクチンの有効率をパーセンテージで表したもんです、ＶＥというやつ、下に書かれていると思います。右に移っていくほど時間が経過してます。
これ見ていくと、ワクチン接種から１３日で６５パーセントの効果になっています。有効率ですね。１４日から２０日で５１パーセント、２１日から２７日で２９パーセント、２８日から３４日では１２パーセント。３月議会は、ここまででとめたんですけど、実はこれ、まだ先がありまして、オレンジで塗ってある部分、ここへいくともうマイナスにいくんです。つまり、逆に感染しやすくなってるんですね。
つまり、これは厚生労働省でも言われてることですけども、ワクチンの有効率というのはだんだん下がっていくと、１ヶ月で１０パーセントぐらいまで下がって、これは５歳から１１歳の件ですね、下がって、それ以上いくともうマイナスに転じてしまうということを考えると、感染者数というのも今のデータ、ワクチンを打ってすぐのデータで捉えていくっていうのは、で、それをもとにそのパーセンテージをもとに接種を促すというのは、ちょっとあまり親切な進め方じゃないのかなという気もします。
また、こういった実態調査の結果を前提にした情報周知が必要だと考えるんですけども、データをしっかりと提示した上で接種の是非を考えていただきたいと思っているわけです。これは、これまでも言ってきたとおりですね。
例えば、その際に、接種券の配付方法、こういったものも工夫することが大事になってくると思っています。
ちょっと横なんですけど、これというのは、ワクチンの接種券を一律配付せずに、希望者が受け取る形にした自治体です。７７だったかな、７７の自治体がそのように一律配付をせずに、接種券を配付してるわけです。
この意図するところというのは、必要以上にワクチン接種に対して同調圧力というのを感じさせないようにという工夫です。
同じようなワクチン接種事業の推進の仕方であっても、推進をしたとしても、こういうふうに過程を工夫したり、情報を周知するときに、市民に対して真摯に向き合うということができる例ではないでしょうか。
こういった例を見ると、勝山市においてもまだもしかしたら市民に寄り添える工夫の余地があるんじゃないかと判断しています。また、検討いただきたいと思います。
次にまいります。陽性者、濃厚接触者の実態と支援についてです。
陽性者、濃厚接触者の増加によって、介護現場の深刻な状況が全国から訴えられています。
要介護の親が陽性になり、介護サービスを受けられないため、家族が２４時間介護しなければならない。また、介護事業者からは従事者の中から陽性者や濃厚接触者が出て、マンパワーが不足し、動ける従事者は休みなく働かなくてはならないという状況も発生しております。
このような状況に対して、勝山市はどのように対応しているか、できるか伺います。
○議長（乾 章俊君） 木船健康体育課長。
（健康体育課長 木船栄士君 登壇）
○健康体育課長（木船栄士君） 陽性者、濃厚接触者の実態と支援についてお答えいたします。
第７波での市内の介護施設の状況ですが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、介護施設従事者が陽性者、濃厚接触者となり、人材が不足する事態が生じています。
また、従来の介護業務に加え、施設内で陽性者が療養することで、ガウンや防護服等の感染防止対策をとりながらの介護業務は、念入りな健康観察が必要となるなど、介護負担が大きくなっております。
このような状況の中、県では介護施設への支援として、物資の提供を初め、感染防止対策に関する指導、感染防止対策に必要な経費の補助を行っています。
また、福祉施設等職員による社会福祉施設感染症対策チームを設置し、感染症発生時には発生施設へチーム員を派遣し、施設の感染制御や施設機能の維持支援を行っています。
市におきましても、県と施設のオンライン会議に同席をし、不足している物資の提供や助言などできる支援を行っているところです。
いずれにしましても、新型コロナの拡大に伴い、医療や介護現場等に大きな影響が出ており、より一層の感染予防対策の徹底と新型コロナウイルスワクチンの推進が重要と考えます。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） 今ほどの回答なんですけども、ワクチンの接種の推進に関しては、ちょっと今、否定的なデータを出させていただいたんで、まるまる理解はできませんけども、そういった工夫で勝山市の介護情勢を支えていただきたいと思います。
また、コロナ以前から人手不足の問題を抱えてる勝山としては、介護とコロナ禍の複合問題に真っ向から対処することは困難だとも考えます。
そもそも、こういった問題は、新型コロナの感染症法の分類が２類である弊害が、陽性者、濃厚接触者対応としてあらわれています。
また、２類と言いますけども、実際には１類以上の措置が取られています。
例えば、２類には結核、サーズ、マーズ、鳥インフルエンザなどがあり、医療費の公費負担、消毒、就業制限、入院勧告といった措置を取ることができます。
これが１類になると、それに加えて無症状者への適用措置も加わります。そして、新型コロナに関しては、さらに外出自粛要請も加えることができます。つまり、１類以上の扱いをされているわけです。
また、隔離が前提となっているため、病床に余裕がなくなり、医療従事者も陽性者や濃厚接触者になる方が増えて、医療を逼迫しています。介護と同じ構造の問題だと思います。
多くの組織でイベントや宴会などの自粛が行われ、経済をも疲弊させています。
高齢者も出歩く機会が減り、健康が失われていくと予想されます。
また、余談ですが、みなし陽性者や自宅療養者であっても、入院給付金が受け取れる保険会社も多いため、こぞってＰＣＲ検査が行われており、それが陽性者数を押し上げているという実態もあります。
これらは、全て新型コロナに対し、２類感染症以上の措置を取っているからにほかなりません。
政府においても、感染者が無症状の場合にマスク着用などの感染対策を取ることで、近くのコンビニエンスストアやスーパーへの買い出しを認めるといった案の検討や新型コロナウイルス感染症の詳細な情報を医師が報告する全数把握を見直しました。
確かに、これらで少しはましな状況になるとは思いますけども、状況の改善には全く足りません。
特に地方は、コロナ禍の前からマンパワーの不足がありました。そこに加えての状況です。
この状況を是正するには、感染症法の分類を見直し、新型コロナを５類とするのが適当であると考えます。
さて、当市においても陽性者、濃厚接触者が多発している状況下で、行政機能に支障が出ていないか確認したく思います。
例えば、消防署員の複数人が陽性者、濃厚接触者となり、緊急時に対応できないといった事態は是非にも避けなくてはならない事態です。
第７波は、だいたい７月から始まったという認識ですが、７月からこれまで、市の職員が陽性者や濃厚接触者となり、勤務に影響が出た人数を教えていただきたいです。
また、人員が少なくなった部署の対処はどのように行っているか、お答えください。
○議長（乾 章俊君） 木船健康体育課長。
（健康体育課長 木船栄士君 登壇）
○健康体育課長（木船栄士君） ７月以降、市職員が陽性者、濃厚接触者となり、勤務に影響が出た人数とその対応についてお答えいたします。
７月以降、９月７日までの期間におきまして、職員のうち延べ８３名が新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者となりました。
このため、人員体制に不足が生じ、業務の一部縮小や他課職員による応援体制の確保、リモートワークなどにより対処いたしました。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） 引き続き、行政機能を維持するために尽力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、地方自治体として直接アプローチしづらい問題等あります。
しかし、改善を考えたときに方向性まで変えると言ってるつもりはございません。
例えば、先ほども示しましたように、進め方ですとか情報の出し方、これらを考えるだけでも市民に寄り添うことが可能だと考えます。
そういった市政を目指して、ともに邁進していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（乾 章俊君） 以上で一般質問を終結いたします。
――――――――・――――――――
○議長（乾 章俊君） 次に、日程第２、議案第３３号から日程第２５、認定第２号までの２４件を一括議題といたします。
○議長（乾 章俊君） まず、日程第２、議案第３３号、令和４年度勝山市
一般会計補正予算（第４号）、日程第３、議案第３４号、令和４年度勝山市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）、日程第４、議案第３５号、令和４年度勝山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、日程第５、議案第３６号、令和４年度勝山市
水道事業会計補正予算（第３号）の４件について提案理由の説明を求めます。
○議長（乾 章俊君） 壺内財政課長。
（財政課長 壺内幹治君 登壇）
○財政課長（壺内幹治君） 上程されました議案第３３号、令和４年度勝山市
一般会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。
今回の補正の主なものといたしましては、８月４日の大雨災害により被災した市道等の公共土木施設、農地・農業施設及び林道の復旧事業のほか、被災した方への各種支援事業などについて所要の補正をするものです。
第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額に２３億９，３４７万４，０００円を追加し、総額を１５２億９，００５万２，０００円とするものです。
第２条は、繰越明許費で、翌年度に繰り越して使用することができる経費を規定したものです。
第３条は、地方債について、その限度額を１０億６，６７０万円と追加、変更するものです。
説明は以上です。
○議長（乾 章俊君） 泉川
上下水道課長。
（
上下水道課長 泉川通子君 登壇）
○
上下水道課長（泉川通子君） 上程されました議案第３４号から議案第３６号までの３議案について御説明申し上げます。
最初に、議案第３４号、令和４年度勝山市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。
今回の補正は、８月４日の大雨災害により被災いたしました下水道施設の復旧事業について所要の補正をするものです。
第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額に３２４万８，０００円を追加し、総額を９億１，１５４万７，０００円とするものです。
第２条は、繰越明許費で、翌年度に繰り越して使用することができる経費を規定したものです。
第３条は、地方債について、その限度額を１億４，５４０万円と変更するものです。
次に、議案第３５号、令和４年度勝山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
今回の補正は、８月４日の大雨災害により被災いたしました
農業集落排水処理施設の復旧事業について所要の補正をするものです。
第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額に１０１万９，０００円を追加し、総額を１億８，１７３万９，０００円とするものです。
第２条は、繰越明許費で、翌年度に繰り越して使用することができる経費を規定したものです。
第３条は、地方債について、その限度額を１，１００万円と変更するものです。
次に、議案第３６号、令和４年度勝山市
水道事業会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。
今回の補正は、８月４日の大雨災害により被災いたしました水道施設の復旧事業等について所要の補正をするものです。
第２条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入の第１款、水道事業収益の既決予定額に３７万６，０００円を追加し、５億２，４５９万４，０００円とし、支出の第１款、水道事業費用の既決予定額に３０８万４，０００円を追加し、５億６０８万１，０００円とするものです。
第３条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入の第２款、資本的収入の既決予定額に６，９５１万３，０００円を追加し、３億２６８万８，０００円とし、支出の第２款、資本的支出の既決予定額に６，９２７万４，０００円を追加し、４億８，９６２万９，０００円とするものです。
第４条は、企業債について、その限度額を２億２，４７０万円と変更するものです。
説明は以上です。
○議長（乾 章俊君） これより、ただいま議題となっております２４件に対する質疑に入ります。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾 章俊君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長（乾 章俊君） ただいま議題となっております各議案のうち、認定第１号及び認定第２号を除く各議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第１５号を含む２件を予算委員会に付託いたします。議案第１６号を含む９件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第１８号を含む１１件を建設産業委員会に付託いたします。
○議長（乾 章俊君） お諮りいたします。
認定第１号及び認定第２号の２件については、６人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をすることにいたしたいと存じます。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾 章俊君）御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
○議長（乾 章俊君）ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、松本聖司郎議員、中山光平議員、
冨士根信子議員、久保幸治議員、吉田清隆議員、近藤栄紀議員、以上、６名の議員を指名いたします。
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○議長（乾 章俊君） 次に、日程第２９、請願陳情についての報告ですが、９月７日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表第１号のとおりであります。それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（乾 章俊君） 以上で、本日は散会いたします。
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午後 ４時４４分 散会...